夏休みで「給食なく食費心配」 食料配布に応募の6割 NGO調査
AI要約
夏休みが始まる中、経済的に苦しい家庭への食料配布を申し込んだ人の6割近くが、給食がなくなり食費が心配と答えたことが分かった。
調査では、物価上昇による食費の値上がりや昼食の量が不足することが報告され、子どもの貧困解消に向けた経済支援の重要性が訴えられている。
NGOは経済的に苦しい家庭向けの食料配送活動を開始し、政府による経済的支援拡充を求めている。
各地で夏休みが始まる中、経済的に苦しい家庭への食料配布を申し込んだ人の6割近くが理由として「給食がなくなり食費が心配」と答えたことが24日、国際NGOのアンケートで分かった。
担当者は子どもの貧困解消に向けた経済支援充実を訴えている。
調査は国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が6月に実施。18歳未満の子どもがいる一定の収入以下の家庭で、同NGOによる食料配布を申し込んだ8425世帯からオンラインで回答を得た。
複数回答で理由を聞くと、「夏休みで給食がなくなるため食費が心配」との回答が56．9％に上った。最多は「物価上昇による食費の値上がり」（89．4％）で、経済的な事情で親自身や子どもの食事量を減らしていることを理由に挙げる回答も目立った。
子どもの普段の昼食について十分な量を取れているか聞くと、半数近い45．7％が長期休暇中は「取れていない」「あまり取れていない」と答えた。学校の授業がある期間は同様の回答が7．2％にとどまり、給食の有無で6倍以上の差が生じた。
同NGOは7月中旬、経済的に苦しい家庭向けの食料配送活動をスタートさせた。川上園子国内事業部長は「子どもの貧困解消に向けて、国には経済的支援などをさらに拡充することが求められる」と話している。
