最低賃金引き上げ、中小企業には負担重く 大手の価格転嫁がカギ

AI要約

令和6年度の最低賃金が全国平均で時給1054円を目安とすると決まり、上昇幅は歴代最大である。労使双方が折り合いを見て物価上昇に対応した。ただし、中小企業に負担がかかることが懸念されている。

今年度の目安額は春闘を踏まえたものであり、労働者の処遇改善に一歩前進する。しかし、中小企業の経営を圧迫しないよう、大手企業の価格転嫁が重要である。

中小企業の価格転嫁率は依然として低く、労務費の転嫁が特に難しい状況となっている。政府主導の賃上げペースに合わせ、大手企業の協力がさらに必要とされる。

最低賃金引き上げ、中小企業には負担重く 大手の価格転嫁がカギ