政府は価格転嫁支援を 最低賃金50円上げは理解 日商会頭

AI要約

日本商工会議所の小林健会頭は24日、2024年度の最低賃金引き上げの目安が過去最大の50円となったことについて、談話を公表した。

小林氏は賃金や物価の上昇を反映した引き上げは理解しつつも、中小・小規模事業者の価格転嫁の遅れを指摘し、政府に価格転嫁の商習慣化を求めた。

企業が賃上げしやすい環境を整えるための要望を強調した。