# 労務費

東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8％で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。一方、労務費や人件費は25.7％にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引

大阪地区の鋼管市況は今週までに一部の品種でトン当たり5000円上伸した。輸送費や労務費、原材料価格などのコストアップを受け、高炉や電炉、建材メーカーは2023年末から年初に値上げを実施したことが背景にある。

　アイ・テック（本社＝静岡市清水区、大畑大輔社長）は14日、流通段階での物流費や労務費上昇分の転嫁分として既に打ち出していた、ロールコラムや形鋼類を対象としたトン5000円の値上げを一段と徹底していくと発表した。価格転嫁の徹底により、収益悪化を防ぐとともに健全な鋼材流通業界づくりを進める方針。

　政府は新しい資本主義の実現に向けた実行計画を改訂し、中小企業の賃上げ支援や労務費の価格転嫁などを柱としましました。「物価高を乗り越えるために、今年物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化してまいります」（岸田総理

政府は新しい資本主義の実現に向けた実行計画を改訂し、中小企業の賃上げ支援や労務費の価格転嫁などを柱としました。岸田総理大臣「物価高を乗り越えるために今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化して参

　建設業の担い手確保を目指す改正法が7日、参院本会議で可決、成立した。時間外労働の上限規制適用で人手不足に拍車がかかる「2024年問題」に直面しているのが背景。新規就労を増やすには賃金水準の向上が欠かせず、国が適正な人件費の目安「標準労務費」を示し、これを大きく下回る契約を禁じる。来年度までに

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は23日の定例記者会見で、会員企業が部品などを調達する際に、原材料やエネルギー価格の上昇分を調達先に全額支払う方針を明らかにした。　労務費の上昇についても適正な転嫁を促す。今月末をめどに改定する自工会の自主行動計画に盛