「ナイキ」と「コンバース」が模倣品販売で100人以上を相手取り提訴
AI要約
ナイキが模倣品の宣伝および販売のために商標侵害の訴訟を提起。
偽物の商品が米国外のウェブサイトやソーシャルメディアで販売されており、訴訟はこれらの違法行為に対する措置を目的としている。
スニーカーブランドが模倣品対策を強化しており、偽物商品排除の取り組みも広がっている。
ナイキ（NIKE）が擁する「ナイキ」と「コンバース（CONVERSE）」は6月、100人以上を相手に、模倣品の宣伝および販売のためにナイキが保有する商標を「意図的かつ無許可で違法に使用」したとして訴訟を提起した。ナイキによると、訴えた人物の多くが中国やマレーシアなど、米国外に在住もしくは運営拠点を置いているという。
訴状によると、過去12カ月間で米国の消費者に対して「ナイキ」または「コンバース」の模倣品を宣伝または販売していた98のウェブサイトと267のソーシャルメディアアカウントを特定したと主張。ナイキの調査員がこれらのサイトから製品を購入し、それらが偽物であることを確認したという。侵害された商標の例として、「ナイキ」の“スウッシュ”や「コンバース」の“チャックテイラー”に使用される“オールスター”ロゴなどが含まる。
この訴訟は、スニーカーブランドやマーケットプレイスが模倣品の増加傾向を受けてとっている対応策の一例だ。スニーカーやストリートウエアのリセールマーケットプレイス「ストックX（STOCK X）」が出した「ブランドプロテクション＆カスタマートラスト報告書」によると、2016年のサービス開始以来、専門家が5500万点以上の商品を検証し、6億ドル（約942億円）以上に相当する要件を満たさない商品を排除。排除した商品のうちの13％（8000万ドル、約125億円相当）は偽物と疑われたスニーカーだったという。
