# 東京証券取引所

　東芝のメモリー半導体事業を前身とするキオクシアホールディングス（HD、東京）が、東京証券取引所に上場申請したことが23日、分かった。早ければ10月中の上場を目指している。

　東京メトロの株式を保有する国と東京都が10月下旬にも同社株の東京証券取引所への上場を目指して調整していることが20日、分かった。時価総額は6千億円を超える規模になるとみられる。東日本大震災に関する復興財源確保法は、国が2027年度までに得た東京メトロ株の売却収入は、復興財源を賄うために発行し

　政府と東京都が株主となっている東京地下鉄（東京メトロ）について、10月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。　　東京メトロの株式は、国が53．4％、都が46．6％を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は

　東京証券取引所が16日発表した前週（8月5～9日）の投資部門別株式売買状況によると、海外投資家の売りが24兆4443億円、買いが24兆9397億円となり、いずれも過去最高を更新した。日経平均株価が暴落後に急騰した乱高下の背景には、海外勢の活発な取引があったとみられる。　日経平均

　東京証券取引所に上場する企業の4～6月期決算発表が9日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が最上位「プライム市場」に上場する3月期決算企業を中心に8日時点で集計したところ、純利益の合計は前年同期比7.4％増の12兆9840億円に上り、4～6月期として過去最高水準となる見通しだ。円安を追い風に輸

(本文中の漢字変換ミスを修正しました)Maki Shiraki［東京　２日　ロイター］ - ＡＰＡＭＡＮは２日、株式の非公開化を目的とした経営陣による買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。上場の負担をなくして経営の自由度を高め、中長期な改革に取り組む。大

　東京証券取引所は24日、日本株を売買する際に最低100株単位としている取引ルールの変更を検討すると発表した。1株単位に引き下げることも視野に入れる。個人が少額でも投資しやすい環境を整備する狙い。機関投資家や証券代行機関などで構成する勉強会を10月から開いて課題や具体策を議論し、来年3月をめど

　東京証券取引所によると、10日の東京株式市場で東証プライム市場の時価総額が1001兆6979億円となり、初めて1千兆円を超えた。

2023年3月末、東京証券取引所は上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営」を要請しました。それから1年あまりが経ち、一定の成果があったと評価する一方で、TOPIXとS＆P500を比較すると、依然大きな差が開いているようです。その理由と日本企業の課題について、フィデリティ・インスティテ

　中部の主要上場企業の６月定時株主総会が本格的に始まった。焦点は不祥事、将来への成長戦略、政策保有株の解消を含めた資本効率の改善などだ。東京証券取引所が昨年、上場企業に対し資本効率や株価を意識した経営を一層求め「企業価値向上への取り組みを示すことが、例年以上にシビアに判断される」（中京大学経済

（ブルームバーグ）： 日本株市場で企業の自社株買い発表が株価を押し上げる力が弱まっている。相場全体が依然として史上最高値に近い水準で推移する中、投資家が業績動向などを含め銘柄選別を強めているほか、自社株買いが株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇に結びついたかどうかなど資本効率の改善状況を厳格に見極め

（ブルームバーグ）： 日本の長期金利が12年ぶりの高水準に上昇する中、東京証券取引所に上場する新興成長企業を集めた株価指数が４年ぶりの安値水準まで下げている。事業規模が小さいため、金利の上昇で借入金の負担が増すことが警戒されるほか、将来の利益成長を前提に株価が形成されており、金利が上昇するとバ

　2023年度に東京証券取引所に上場している3,836社のうち、国内不動産の売却を開示したのは94社で、前年度の114社から20社減少した。売却土地の総面積は84社が公表し、合計98万5,595平方メートル（前年度186万2,195平方メートル、公表100社）で、前年度からほぼ半減（47.0％

（ブルームバーグ）： 米投資ファンドのベイン・キャピタルは、日本で不動産投資事業を強化する。企業が多くの不動産を保有する日本の事業環境に好機があるとみており、現在３人の不動産チームの陣容を早期に２ー３倍に増やす方針だ。ベインの実質的な経営トップの１人に当たる共同マネージングパート