首都圏マンション、13％下落　3年ぶり、7677万円

AI要約

2024年上半期の首都圏新築マンション価格が前年比13.5％低下し、東京23区でも1億円を割り込む下落が見られた。

発売戸数は総じて減少傾向で、東京23区が最も大きく減少している一方、千葉県が増加している。

地域別の動向を見ると、東京23区のみならず首都圏全体で新築マンション市場に影響が及んでいることが分かる。

　不動産経済研究所が22日発表した2024年上半期（1～6月）の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同期比13.5％低い7677万円だった。下落は3年ぶり。前年同期に1億円の大台を初めて超えた東京23区が、16.3％低い1億855万円と大きく下落したことが影響した。

　首都圏の発売戸数は13.7％減の9066戸。地域別では、東京23区が32.3％減の3319戸、23区を除く東京は5.2％増の877戸、神奈川が10.6％増の2162戸、埼玉が31.2％減の891戸、千葉が19.8％増の1817戸だった。

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