「3人に1人が高齢者」の2040年 AI、エネルギー、社会保障はどうあるべきか…企業トップが議論
経団連は、長野県軽井沢町で未来社会に向けての議論を行った。
持続可能な社会保障制度や人材育成の重要性について話し合われた。
人口減少や社会課題への取り組みについて、重要な視点が共有された。
経団連は、長野県軽井沢町で2日間にわたる夏季フォーラムを開いた。大手企業のトップ約40人が参加するなか、深刻な人口減少が進行し、人口の約3人に1人が65歳以上の高齢者になるとされる 2040 年に向けて、未来社会の姿をどう考え、社会課題の解決にどう取り組むのかについて意見が交わされた。
初日となる18日のフォーラムでは、人口減少のもとでも持続可能な全世代型社会保障制度の構築をどう進めるかや、国際的に通用する高度人材をどう育てていくかなどをめぐり、活発な議論が行われた。
東京大学の藤井輝夫総長を講師に招いたセッションでは、人材育成のあり方のほか、大学研究をどう起業につなげていくかについても議論された。
アサヒグループホールディングスの小路明善会長は「物的資源がないので最先端技術立国になっていかなければ、グローバルな中での優勢は築けない」との認識を示すとともに、産業界での博士人材の積極活用を求めた。
日本生命保険の筒井義信会長は、「大学群と企業群との間で、より大きく、実践的なネットワークを結成していく必要がある」と強調し、「それをベースに共同ビジネスを起こしたり、学生や若い社員を育てていくしくみが重要だ」と指摘した。
給付と負担の見直しが急務となっている社会保障制度のあり方について、三菱総合研究所の武田洋子執行役員が講演したセッションでは、「残された時間は少ない」と警鐘が鳴らされるなか、アステラス製薬の安川健司会長が「国民皆保険制度が悪いのでなく、使い方の問題だ」、「小さなリスクは自助で、大きなリスクは皆で支える原則からいつのまにか外れてしまった」と指摘し、東京ガスの内田高史会長は「問題の大本は人口問題だ。移民問題も真正面から取り上げる時期では」と訴えた。
JR東日本の冨田哲郎取締役は「今の社会保障制度は人口が増えることと経済が大きくなることを前提にしてきた」として「この2つが崩れるなか、ここをどうするかがポイントではないか」と述べ、「経済を成長軌道にのせるとともに、エッセンシャルワーカーの待遇を改善することがますます重要になってきている」との認識を示した。
