サイバーアタック対策、大企業だけで良いという話ではない
AI要約
経団連の東原敏昭副会長は、サプライチェーン全体でサイバーアタック対策が必要だと強調。
中小企業が攻撃を受けた場合の影響やサイバーアタック監視部隊の不足について言及。
第三者機関の設立やサプライチェーン全体でのシステム管理が重要との意見。
経団連の東原敏昭副会長（日立製作所会長）は、サイバーアタック対策について「大企業だけで対策すればいいという話ではなくて、（調達から販売までに関わる企業の集合体である）サプライチェーン全体で物事を見ていかないといけない。サプライチェーンのネットワークの中で攻撃を受けるケースもある」と話した。
システム障害やサイバーアタックが多発する中、企業の対策について、日本テレビの質問に答えた。
東原氏は、サプライチェーンの中の一つの中小企業などがサイバー攻撃を受けた場合、その影響が他の企業に広がらないように食い止めるのは難しい場合もあると指摘し、サプライチェーン全体でシステムを一元管理し、不正な侵入などに対する頑健性を高める必要があるとの考えを示した。
また、日本にはサイバーアタックを監視する“部隊”が少なすぎるとの見解を示し、脆弱性を見つけて対策を促すような第三者機関のようなものを検討していく必要があると話した。
