「ほぼトラ」は「まじトラ」か?金融市場を席巻した「トランプ・トレード」 政策の“ちぐはぐさ”目立つ
トランプ氏再選の影響を巡る金融市場の動向。
トランプ氏の演説内容と景気回復路線。
半導体関連銘柄への警戒感と市場の反応。
トランプ前大統領の銃撃事件から1週間が経過した。トランプ氏再選の場合の影響を考えて取引する「トランプ・トレード」が金融市場を大きく動かしている。
「就任初日は2つのことをする。ドリル・ベイビー・ドリル（Drill,Baby,Drill）と国境の閉鎖だ」
トランプ氏は、18日の共和党大会での指名受諾演説でこう訴えた。
「ドリル・ベイビー・ドリル」は「資源を掘って、掘って、掘りまくる」ことを意味する。不法移民流入の抑制とともに、石油・天然ガスの大量増産を重要課題にあげ、バイデン政権が進めてきた脱炭素施策を転換する方針を示した。
さらに掲げたのが「減税」路線だ。「経済を救済するプランの中心に労働者に対する大幅な減税がある」と主張した。2025年末に期限を迎える個人所得減税など「トランプ減税」は延長する考えだ。「チップ収入への非課税化」も打ち出し、「雇用は力強く戻り、中産階級はかつてないほど繁栄する」と強調した。
先週のアメリカ市場は、「9月の利下げ」観測が強まり、景気の先行きに安心感が広がるなか、トランプ氏の政策が国内需要を喚起することへの期待が、それまで株価押し上げの主役だった「ハイテク」関連以外の銘柄にも資金を振り向ける動きを一段と強めたのが特徴だ。
景気動向による変動が大きいとされる「景気敏感」株が買い進められ、エネルギー・機械のほか、消費関連銘柄などの上昇が目立つようになって、ダウ平均株価の前週末からの上げ幅は、17日には1200ドル近くに達した。
一方で、相場が大きく崩れたのが半導体関連株だ。
バイデン政権による半導体措置をめぐる対中規制強化への警戒感が広がるなか、トランプ氏がアメリカの通信社とのインタビューで、台湾の半導体産業について「米国の半導体ビジネスをすべて奪った」とする一方、「台湾が防衛費を負担すべきだ」と発言したと伝えられたのを機に、台湾有事の際の半導体供給網をめぐる地政学的リスクが意識された。
17日、ハイテク株の比率の高いナスダックの株価指数が3％安と、約1年7カ月ぶりの下げ幅となったほか、上昇を続けていたダウ平均も、ハイテク株などの値下がり懸念から、18日、7日ぶりに反落した。
こうした流れを受け、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、18日には、日経平均株価が1000円近く下落した。
