【財政検証の結果】老後、わたしたちの公的年金はどうなるのか？「所得代替率」の見通し3パターン
厚生労働省が財政検証の結果を公表しました。検証では将来の年金額の見通しを示し、所得代替率に注目が集まっています。
2024年度の所得代替率は61.2％で、高成長実現ケースや過去30年投影ケースなど、将来の推移が提示されています。
結果によると、日本経済のあり方によって所得代替率が変動し、将来の年金受給額にも影響が出る可能性が示唆されています。
厚生労働省は、7月3日に財政検証の結果を公表しました。
財政検証は5年毎におこなわれるもので、定期的に年金の財政状況の現状と見通しを確認します。
本記事では、今回実施された財政検証の結果をもとに、将来の年金額の見通しについて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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財政検証では、年金の将来の所得代替率の見通しを検証します。
所得代替率とは、現役男子の平均手取り収入額に対してモデル夫婦世帯（専業主婦の妻と会社員の夫）が受け取る年金の割合を示します。
例えば、現役時代の平均手取り収入が月37万円で、モデル夫婦世帯の年金受給額が月20万円の場合、所得代替率は54％（月20万円÷月37万円）です。
2024年度における所得代替率は61.2％となっています。経済成長のケースごとにみた将来の所得代替率は以下のとおりです。
●最終的な所得代替率の見通し
・高成長実現ケース 56.9％（2039年）
・成長型経済移行・継続ケース 57.6％（2037年）
・過去30年投影ケース 50.4％（2057年）
*（）内は給付水準の調整終了年度
日本経済が高成長を実現した場合、所得代替率は緩やかに減少して2039年に56.9％となり、2039年以降は56.9％が続きます。
一方で、過去30年の経済状況を投影させたケースでは所得代替率が2057年に50.4％まで下がり、2057年以降は50.4％が続く試算です。現状の日本では高成長を期待するのは難しく、過去30年投影ケースを参考にするのが現実的かもしれません。
いずれのケースでも、現在と比べて所得代替率が減少することに変わりはありませんが、その割合と一定になるまでの年数に違いがあることを覚えておきましょう。
