〈ニッポンの相続問題〉重たい介護負担・金銭負担…背景に潜む、相続人それぞれの割り切れない実情【弁護士が解説】

AI要約

相続前の親の介護問題が相続トラブルの原因となることが多い。同居して介護をしてきた子どもと同居しなかった子どもの間で不信感や対立が生じるケースがある。

実家に残った子どもと実家から出た子どもの対立構造がよく見られる。介護負担や家賃の負担に関する不満から、財産分配に関する対立が生じることもある。

法律事務所では、同居した子どもと離れた子どもの双方からの相続トラブルに対応しており、感情的な問題や財産分配に関する論争が数多く発生している。

〈ニッポンの相続問題〉重たい介護負担・金銭負担…背景に潜む、相続人それぞれの割り切れない実情【弁護士が解説】

多くの相続人が、相続前に経験する「親の介護問題」。介護負担が特定の人物に偏るなど不満が生じやすい一方、介護にノータッチだった相続人は「親のお金を使い込んだのでは」「家賃や生活費が浮かせてチャッカリしている」等、不信感を持つこともあり、対立が生じがちです。ここでは、法律的見地から「揉めやすい相続事例」を取り上げ、具体的な解決方法を探ります。不動産と相続を専門に取り扱う、山村法律事務所の代表弁護士、山村暢彦氏が解説します。

相続において頻発するトラブルとして、過去の被相続人の同居・介護に起因するものがあります。

相続は「相続財産」という金銭的評価できるものを分配する手続きですが、その際、やはり「感情面」が関わってきます。

感情面の問題は「ずっとお兄ちゃんだけ贔屓されていた!」といった子ども時代の不公平感の持ち越しもありますが、それ以上に、年老いた親の介護問題における「感情的なわだかまり」「見えない部分への疑念」が多くあります。

典型的なのが「実家に残った子ども vs. 実家から出た子ども」という対立構造です。具体的には「被相続人となる親と同居していた長男と、家を離れ、実家にあまり顔を出さない二男」などが典型的なケースです。そこに嫁いだ姉妹が絡むこともあります。

具体的なケースを見てみましょう。

《相続人関係図》

被相続人…母親

相続人……子ども2名(長男・二男)

相続財産:

不動産:地方都市の戸建て住宅

預貯金:1,000万円

《背景と実情》

専業主婦だった母親が亡くなり、相続が発生(父親は数年前に死去)。相続財産は地方都市の自宅不動産と預貯金約1,000万円。相続人は子ども2人(長男・二男)。

兄(長男)は亡くなった母親と実家で同居しており、弟(二男)は別居。兄は介護負担の大きさや母親との生活に伴う出費を理由に「寄与分」として多く財産を相続したいと主張。

別居していた弟(二男)は、兄がいろいろなことにかこつけ、親のお金を使い込んでいるのではないかと疑うとともに、長年にわたる同居で、家賃負担が軽減されていることから、その分を「不当利得返還請求」してもらいたいと考え、対立している。

高齢の親と同居して面倒を見てきた子どもが、

「親の世話や介護をしてきた。リフォーム費用も負担した。だから、その分くらいは多くもらってしかるべき」

と主張する一方で、実家を出た子どもが、

「手伝っていると主張しているが、実際には親の金を横領したに違いない」

「手伝っていると称して、お小遣いという名目で親の金を使ったのでは?」

といった主張をする、というものがよく見られます。さらに、

「同居して世話をしてるというが、その分家賃が浮いてる。実家も相続財産なのだから、家賃分も払ってくれ」

と主張するケースもあります。

筆者の事務所でも、同居する子ども・実家を出た子どもの両方の立場のクライアントについて、多数の対応をしてきました。正直、類似のケースは枚挙にいとまがありません。