17日夕の円急騰、ポジション処分要因か 当預予想で介入示唆されず
AI要約
日本銀行が為替介入が反映される「財政等要因」について発表した結果、民間予測との差が明らかになった。
市場では為替介入の可能性は低いとの見方が広がっており、円急騰の背景には日本の当局による介入よりも他の要因があるとされている。
過去の介入実績や最近の動向から、市場が円売りポジションの処分やトランプ前米大統領の発言などを重視していることが伺える。
Noriyuki Hirata
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が１８日に発表した１９日の当座預金予想によると、為替介入が反映される「財政等要因」は民間予測の３０００億円─４０００億円の不足に対し、５９００億円の余剰となった。市場では「為替介入があった可能性は相当低いとみるのが自然だろう」（セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長）との声が聞かれる。
円買い介入が実施されていた場合、財政等要因は不足額が拡大する。
１７日夕方の円急騰について市場の一部では日本の当局による新たな介入との観測が出ていたが、円売りポジションの処分による動きではないか、との見方が優勢になっている。同日には、トランプ前米大統領の円安を懸念する発言や、河野太郎デジタル相の円安是正のための利上げ発言が材料視されていた。
為替介入を巡っては、財務省が４月２６日─５月２９日の期間に９兆７８８５億円の規模で実施したと公表。直近では、市場推計によると、７月１１―１２日の２日連続で計５兆円超の円買い・ドル売り介入が観測されている。６月２７日─７月２９日の介入実施状況は３１日に発表される。
