循環経済移行へ閣僚会議 再生材普及で脱炭素化
AI要約
政府は、サーキュラーエコノミーの移行を図る関係閣僚会議の設置を決定した。再生材料の利用拡大や脱炭素化を推進し、資源の乏しい日本における経済安全保障の観点から取り組みを強化する。
欧州で先行する循環経済の考え方を取り入れ、省庁横断での政策動員や再生材料の義務化などを進める方針を示した。2050年までに120兆円の市場拡大を目指す。
経済産業省は補正予算での支援強化を図り、再生プラスチックの使用義務化やレアメタルの再利用促進など、具体的な施策を検討する。
政府は18日、資源を再利用し有効活用するサーキュラーエコノミー（循環経済）の移行に向けた関係閣僚会議を設置する方針を固めた。岸田文雄首相が近く表明する。再生材料の普及へ省庁横断で政策を動員し、脱炭素化を加速させる。資源の乏しい日本では経済安全保障の観点からも取り組みを強化する必要があると判断した。
循環経済は再利用や再資源化のほか、資源の消費量を抑えて廃棄物削減などを目指す考え方で、欧州で関連施策が先行している。政府は昨年11月に決めた経済対策で推進方針を打ち出した。
政府は、再生材使用の義務化や再生材製品を購入する際の補助金などの制度設計を進める考え。製造業に対しては再生プラスチックの使用を義務付ける方針で、充電池の材料となるニッケルやコバルトといったレアメタル（希少金属）の再利用を促す施策も検討する。
政府は、2050年の国内関連市場を20年比で2.4倍の120兆円に高める目標を掲げる。
経済産業省は23年度補正予算で15億円を計上しており、今後さらに重点的に支援する。
