ママ友に「今後も専業主婦の予定」と話したら驚かれました。子どもを育てる30代で“専業主婦”は珍しいのでしょうか？
時代とともに女性の社会進出が進み、結婚後も働く女性が増えているようです。一方で、結婚や出産を機に、仕事を辞めて専業主婦になる方もいるでしょう。
そこで今回は、子育て世帯における専業主婦世帯の割合を調べました。専業主婦世帯の割合が気になる方は、ぜひ参考にしてください。
まずは、全年齢における専業主婦世帯と共働き世帯の数を見てみましょう。
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、総務省統計局の「労働録調査特別（2001年以降）」と「労働力調査（詳細集計）（2002年以降）」を基に、専業主婦世帯と共働き世帯の数についてまとめています。
1980年の専業主婦世帯は1114万世帯、共働き世帯は614万世帯であり、専業主婦世帯は共働き世帯のおよそ2倍でした。さらに、1992年に初めて共働き世帯が専業主婦世帯を上回りました。
1995・1996年は共働き世帯は専業主婦世帯より少なくなりましたが、それ以降は共働き世帯の数が大幅に増えています。2023年は、専業主婦世帯は517万世帯、共働き世帯は1278万世帯となりその数は約2.5倍です。
次に、夫婦と子どもからなる世帯の専業主婦世帯および共働き世帯について見てみましょう。
総務省統計局の「労働力調査2023年」によると、それぞれの世帯数は表1の通りです。なお、共働き世帯は「夫婦ともに非農林業雇用者」、専業主婦世帯は「夫が非農林業雇用者で妻が非就業者」としています。
表1
※総務省統計局「労働力調査結果原表2023年」を基に筆者作成
表1から、妻が25～34歳の専業主婦世帯は、総世帯数（夫が非農林業の場合）152万世帯のおよそ3割、妻が35～44歳の場合には、およそ2割（総世帯数382万世帯）です。
上記より、30代前後の子育て世代における専業主婦世帯の割合は2～3割ほどであることが分かりました。
では、専業主婦について考えてみましょう。専業主婦は会社に勤めているわけではありません。しかし、家事をこなしたり、お子さんがいる方は子育てをしたりと毎日働いています。中には節約のためにさまざまな工夫をしている場合もあるでしょう。
内閣府では、専業主婦の活動を貨幣評価しています。貨幣評価とは、家事など家庭内で行われる無償の労働を金額にした場合、いくらになるか評価するものです。
さまざまな評価方法がありますが、その中の一つである代替費用法（スペシャリスト法）から時間給を見てみましょう。代替費用法は、その賃金を活動の種類に対応する職種に当てはめて計算する方法です。活動事例を表2にまとめました。
表2
