韓国「脱政治」掲げるＭＺ労組、勢力ますます大きくなる
韓国の労働界でＭＺ世代が中心となった新しい労働組合が台頭し、従来の労組とは異なるアプローチを取っている。
ＭＺ労組は急速に勢力を拡大し、労働組合としての存在感を示している。
脱政治・脱理念を掲げて活動するＭＺ労組は、従来の労働組合との差別化を図り、労働者の利益を重視している。
韓韓国で職場内のＭＺ世代の割合が拡大し、労働組合運動にも変化の風が吹いている。民主労総と韓国労総に代弁される韓国労働界にＭＺ世代が中心となった新たな労組が食い込み、「理念中心・強硬闘争」よりは「脱政治・実用主義」の動きが拡大しているという分析が出ている。
ＭＺ世代が主軸となった労組が本格的に登場したのは３年ほど前だ。２０２１年２月にＬＧエレクトロニクスで既存の生産職中心の労組とは別にホワイトカラー中心の事務職労組が発足した。委員長は３０代初めの入社４年目の研究員で、執行部４人全員がＭＺ世代で構成された。同年に錦湖（クムホ）タイヤとソウル交通公社でも２０代～４０代が主軸となった労働組合が誕生した。
３年が過ぎた現在、ＭＺ労組は勢力を拡張している。ソウル交通公社の「正しい労組」は３年で２２００人の組合員を抱える労働組合に成長し、今年は使用側と賃金・団体協約個別交渉権も取得した。錦湖タイヤ事務職労組は昨年１２月に裁判所から民主労総との「交渉権分離」を認められた。
ＭＺ労組が瞬間的に脚光を浴びるだけで終わらなかったのは、脱政治・脱理念を宣言して既成労組との差別性を強調したためだ。労組の利益が侵害されれば無条件で反対をしたり、不法行為にも「温情主義」を訴えた既成労組とは一線を引く姿も見えた。
例えば「正しい労組」はソウル交通公社が労働時間免除制度（タイムオフ）の限度を超えて無断欠勤した幹部３６人を解雇した措置に対し、「不法な慣行は根絶しなければならない」と擁護した。
