# 労働統計

時代とともに女性の社会進出が進み、結婚後も働く女性が増えているようです。一方で、結婚や出産を機に、仕事を辞めて専業主婦になる方もいるでしょう。そこで今回は、子育て世帯における専業主婦世帯の割合を調べました。専業主婦世帯の割合が気になる方は、ぜひ参考にしてください。ま

【これはnoteに投稿された飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）さんによる記事です。】　本日（8日）、「毎月勤労統計」（厚生労働省）の2024年5月分の速報値が公表されました。日経電子版は、基本給（所定内給与）の伸びが31年ぶりの伸び率になったことに注目しています（先月は「29年

厚生労働省和歌山労働局が発表した和歌山県内の一般職業紹介状況によると、今年５月の有効求人倍率（季節調整値）は１・１０倍で前月比０・０４ポイント減少した。同労働局は「雇用は求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが一部に足踏み感がある」としている。有効求

Hiroko Hamada［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３１円６７銭安の４万０７８０円７０銭と、続落して取引を終えた。日経平均は史上最高値を更新する場面もあったが、次第に売りが優勢となり、上値の重さが意識された。米利下げ

　厚生労働省が８日午前に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に物価の影響を考慮した労働者１人あたりの実質賃金は前年同月比１・４％減となった。減少は２６か月連続で過去最長を更新し、減少幅も前月（１・２％減）から拡大した。

2月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて1.8％増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は1.3％減少しました。実質賃金の減少は23カ月連続です。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、2月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均2

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が５日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比２０・６万人増となり、５月（２１・８万人増、改定後）から伸びが縮小した。市場予想（１９・４万人増）は上回った。人手不足の緩和傾向が示され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ

毎月45時間の残業をしている会社員から、自分の働き方は一般的であるのかどうか、先日相談がありました。月45時間の残業時間と聞けば「多い」という方も「少ない」と感じる方もいるでしょう。そこで、28歳の会社員が月45時間も残業する働き方について法的な面や将来性から考えてみました。

ボーナスの金額が多いと、やはりうれしいものですよね。しかし、自分のもらっている金額が、他の人と比べて多いのか少ないのか、気になったこともあるのではないでしょうか。ボーナスの金額は業種によって大きく異なります。一般的には、給与よりも賞与のほうが業種や規模による影響が大きい傾向にあり

　韓国経済のミドル層に当たる30～40代の「休んでいる（高齢ニート）」の人口が1年前より10％以上増えたことが分かった。新型コロナの影響で雇用ショックがあった2021年2月以降、最大の増加幅だ。　12日に韓国統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、先月の高齢ニート人口は233万

日本の農業総産出額は9兆円前後。これに対し農産物の輸入額は近年急増し、この金額を超える水準になっている。農林水産省がこのほど公表した食料・農業・農村白書（2023年版）によると、22年の日本の農業総産出額は前年比1.8％増加し、9兆15億円となった。総産出額は、1990年代は10

夫の定年退職を機に、仕事をしたいと考えている方もいるでしょう。男性だけでなく女性も60歳以上で働いている方の割合は、増加傾向にあるようです。そこで今回は、60歳以上の女性で働いている方の割合や就業形態、平均給与を解説します。60歳以上からでも始めやすく働きやすい仕事もご紹介してい

新入社員の方などは入社して2ヶ月、そろそろ仕事に慣れてくる頃かと思います。その一方で、物価上昇により生活が圧迫されてキャリアアップ転職を考える方も増えています。筆者も何度か転職を経験していますが、先輩や同僚など、周りを見渡せば転職経験者が意外と多いものです。

（ブルームバーグ）： 米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は予算の制約を理由に、毎月の雇用統計で用いる家計調査のサンプル数を減らす。マッケンターファー局長が７日に明らかにした。連邦政府の統計専門機関協議会（ＣＯＰＡＦＳ）が開いた四半期に１回の会合で同局長は、2025年から月間のサンプル数

（ブルームバーグ）： 米労働統計局が７日発表する５月の雇用統計では、雇用者数の伸びが４月との比較で回復する見込みだが、労働市場が徐々に鈍化しつつあることを裏付ける新たな兆候も含まれると予想されている。ブルームバーグ集計の予想中央値によれば、非農業部門雇用者数は前月比18万人増加す

（ブルームバーグ）： 米国の労働市場は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らの認識と比べると、ずっと活気がないかもしれない。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が５日発表したデータによると、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づくランレートの約25万人よりも、毎月平均で約６万人

　神奈川県内で労働災害が増えている。厚生労働省神奈川労働局が５月に発表した２０２３年の集計によると、休業４日以上の死傷者（新型コロナウイルス感染症除く）は８００２人で前年より２１０人増えた。うち死者は１２人増の４２人。高齢の働き手が増え、身体機能の衰えに起因する労災が目立つ。　死

　ロックミュージシャンの世良公則が5日、X（旧ツイッター）を更新し、労働者の実質賃金の低下を嘆いた。　厚生労働省は5日、4月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0・7％減り、過去最長を更新する25か月連続減となった。

4月に労働者が受け取った「名目賃金」は去年の同じ時期と比べて2.1％増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は0.7％減少しました。実質賃金の減少は過去最長の25カ月連続です。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、4月に労働者が受け取った現金給与の総額は

23日、厚生労働省は毎月勤労統計調査の「令和5年度分結果確報」を発表した。それによると、前年度と比較して、一般労働者が1.7％増の43万8696円、パートタイム労働者が2.4％増の10万5989円となり、全体では、現金給与総額は1.3％増の33万2533円となった。