ドコモ・バイクシェアとOpenStreet、ポート共同利用で合意
ドコモ・バイクシェアとOpenStreetはバイクシェアサービス「HELLO CYCLING」で利用できる電動アシスト自転車のポートの共同利用に関する業務提携を発表。
ポートの共同利用により土地利用の効率化と利用者の利便性向上を図る。
両社はポートの共同利用に向けて連携し、利用者の選択肢を拡大する。また、オペレーションの効率化やコスト削減も目指す。
ドコモ・バイクシェアとOpenStreetは7月10日、両社が提供するバイクシェアサービス「HELLO CYCLING」で利用できる電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却できる「ポートの共同利用」の実現に関し、業務提携に合意したことを発表した。
これまで、両社は同一敷地内にそれぞれのポートを設置していたが、今後は双方の自転車を双方のポートで利用できるようにすることで、土地利用の効率化と利用者の利便性向上を図る。また、自転車の再配置やバッテリー交換を協業することで、オペレーションの効率化と利用環境の向上を目指す。
シェアサイクル市場は、新型コロナウイルス感染症を経て短距離移動の需要が増加し、ポート数は2017年の約1,200から2024年には約2万1,000に増加する見込みだ。利用ニーズが高まる中、ポートの拡大は重要な課題となっている。
今回の提携により、両社はポートの共同利用を実現し、リアルタイムで在庫情報を共有するシステムの連携や、車両側で相手企業のポートへの返却を判定する仕組みを構築する。これにより、利用者はより多くの利用開始・返却場所を選択できるようになる。
さらに、両社の自転車やバッテリーは共通のメーカーから調達しており、再配置やバッテリー交換を連携することでオペレーションの最適化とコスト効率化が可能となる。また、共通の備品を共同調達することで、コストパフォーマンスの高い事業運営を実現する。
今後、業務提携契約を締結し、2025年度にポートの共同利用を目指す。具体的な内容については現在協議中であり、決定次第公表される予定だ。
ドコモ・バイクシェアは、全国で58エリアを展開し、2023年度の年間利用回数は2200万回を超える。OpenStreetは、25都道府県で123の自治体と協定を締結し、ステーション数は約8500カ所、会員数は350万人に達している。
