ドコモ系とソフトバンク系のシェアサイクルが提携、ポートの相互利用で利便性拡大目指す

　ドコモ・バイクシェアとソフトバンク系列で「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreetは、シェアサイクリングの返却ポートの共同利用における業務提携に基本合意した。2025年度を目処に、双方のサービスのユーザーが双方のポートで自転車を利用・返却できるようになる。

■ 両社で共通のポートを導入

　今回の提携により、ドコモ・バイクシェアとHELLO CYCLINGのそれぞれのポートに両サービスで提供する自転車を利用・返却できるようになる。

　オペレーションの効率化も合わせて進める。各社のサービス提供エリアが広がることから個社で行っている車両の再配置やバッテリー交換の連携などでコスト効率化を目指す。また、両者の車体やポート関連の部品は共通のものが多く、共同調達することでコストパフォーマンスを向上させるという。

　ドコモ・バイクシェアの武岡雅則 代表取締役社長によれば、これまでも同じ敷地でポートを設置する例はあったが、返却できるラック位置は各社で決まっていた。この場合、事業者Aのラックは空きがあり返却できるが、Bのラックは満車で返却できないというケースがあったが、今回の取り組みではこうした不便さの解消も見込まれる。

　車両の位置把握には、Bluetoothビーコンを用いており両社のシステムで情報交換することで、ポートに止まっている台数を計算する仕組みを開発する。アプリ上では、共通のポートであることを示すアイコンや2社のロゴが表示され、ユーザー視点ではこれまで通りに利用できるとする。

■ エリアの細分化が日本のシェアサイクリングの課題

　シェアサイクルの課題感はエリアが細分化されていることとOpenStreetの工藤智彰 代表取締役社長 CEOは説明する。日本で展開されているシェアサイクルは、自治体との連携が軸になっていることからドコモ・バイクシェアとOpenStreetが主として展開する地域が異なり「ドコモ・バイクシェアでは荒川を越えられない」「OpenStreetの場合は都心には返す場所がない」とユーザーにとって使いにくい部分があったという。

　こうした構造はシェア獲得の競争の結果としつつ、工藤氏はそのフェーズは終わりつつあると認識を示す。都市部の鉄道では異なる事業者同士の相互の乗り入れが行われており、携帯電話でもMNPがあるとして「同じサービスが会社の都合で分断されているのは望ましくない」と語る。

　双方の資産であるバッテリーの管理など、オペレーションの部分はこれまでにない経験で難易度が高いとして、開始当初はひとつのエリアに限定し、そこで知見を得つつそのほかのエリアにも徐々に広げていく。具体的なエリアは今後両社間で検討される。料金の変更は現時点では検討していないもののニーズ次第で可能性は考えられるという。

　ドコモ・バイクシェアはNTTドコモ系列、OpenStreetはソフトバンク系列で異色のタッグ。1年ほど前から議論を重ねてきた。工藤氏は、ユーザーからの「止める場所がないから、それぞれの（営業）エリアに他社（のポート）を入れられないのか」という声を紹介し、今回の提携の話がかたちになったことを明かした。ポートの共同利用は2025年度にも開始する見込み。