米国は中国よりも良いイメージ、中所得国では米中拮抗－ピュー調査
米国が中国よりも高所得国で好意的に見られていることが分かる調査結果が発表された。
一方、中所得国では米中に対する好意的な見方が拮抗しており、中国が経済的影響力を拡大している傾向が示された。
世界の国々では米国と中国のリーダーに対する考え方にも差があり、国によって意見が分かれた。
（ブルームバーグ）： 米国は中国よりもおおむね良いイメージを持たれていることが米ピュー・リサーチ・センターが高・中所得の35カ国を対象に実施した調査で分かった。
９日に発表された調査結果によると、高所得国18カ国では、米国を肯定的に見なす人々の割合が中国を肯定的に捉える人の２倍を超え、ポーランドと日本、米国、韓国ではその差が顕著だった。
17の中所得国で、米中に対する好意的な見方がほぼ拮抗（きっこう）していたのとは対照的だ。
この結果は、世界に対する米国の影響力を弱め、グローバルサウス（新興・途上国）への求心力を高めようとしている中国にとって、課題であると同時に好機でもあることを示している。
中所得国が中国に対し明るめの見方をする傾向がある一方で、今年先に実施された調査では、より貧しい国の間では米国がわずかに優位を保っていた。
米国民の対中感情悪化、中国の影響力制限が外交政策の優先事項－調査
調査対象となった中所得国では過半数が中国に好意的だったが、ガーナやケニア、ブラジル、ペルーを含む10カ国では米国の方が人気があった。
全体として、中所得国では成人の61％（中央値）が米国に好意的であったのに対し、中国に好意的な割合は56％だった。
経済的影響力
国のリーダーに関しても、中所得国ではバイデン米大統領と中国の習近平国家主席が世界情勢に関して正しいことをする能力があると同じように考えられている。
一方、18の高所得国では中国と習主席がより否定的に捉えられ、中国に対して好意的な見方をしているのはわずか24％。米国は53％と、中国を大きく上回る。習主席を信頼しているとの回答は17％に過ぎなかった。
ピューの別の分析によると、こうした国民感情を追跡した15カ国のうち、ブラジルとインド、ケニア、アルゼンチンを含む11カ国で、中国の経済的影響力が大幅に上昇した。
このような変化をプラスとみるかどうかについては、国によって意見が分かれた。
