「ＣＣＳ」でＣＯ２地中貯留へ ２０３０年の実用化なるか コスト高く補助金で産業育成へ
地下にＣＯ２を貯留する脱炭素技術「ＣＣＳ」の開発が本格化しており、政府が年間最大１２００万トンの貯留を目指している。
世界ではＣＣＳが広まっており、排出企業にとっても費用が削減される仕組みが整っている。
技術革新によるコスト低減や安全対策が今後の課題であり、2032年にはさらなる貯留量の拡大が目指されている。
工場や発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を、地下に貯留する脱炭素技術「ＣＣＳ」の開発が本格化している。政府は２０３０年には現在の年間総排出量の１％にあたる年間最大１２００万トンの貯留を目指す。ただ設置や運用にかかる費用が高く、現時点で企業が事業を進める環境は整っていない。政府では補助金事業を通じ、企業の取り組みをうながし「ＣＣＳ産業」の育成を進める。
■世界で拡大
ＣＣＳは排ガスを回収してＣＯ２を分離したうえで、パイプラインや船舶で別の施設に運び、圧力をかけて地下深くに埋める技術。電力大手や石油開発会社などが出資する日本ＣＣＳ調査（東京都）によると、昨年７月現在で世界では４１件が操業中、３５１件が建設・開発中。世界的な脱炭素の潮流のなか、過去６年間で大幅に増えた。
ＣＣＳは１９７０年代に米国で始まったが、もともとは石油の出が悪くなった油田にＣＯ２を送り込むことで、出を良くするのが目的だった。
■企業の便益は
しかし、脱炭素化の流れの中で、油田が乏しい日本でもＣＣＳは注目されるようになってきた。
日本での導入にあたって重要となるのがＣＯ２の排出に金銭的負担を負わせる「カーボンプライシング」、排出する権利の取引を行う「カーボンクレジット」といった制度だ。ＣＯ２の排出企業からすれば、国からの補助金を得ながらＣＣＳに取り組んだ方が結果として出費が安くなる仕組みで、ＣＣＳの導入国で取り入れられている。
日本では２０３０年の事業開始に向け、２６年には企業がＣＣＳ投資を決定できるよう補助金を含めて準備を進めており、斎藤健経済産業相は６月の会見で「早急に事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたい」と述べた。ＣＯ２の排出が多い電力会社や製油所、製鉄所などの参入が期待されている。
技術革新によるコスト低減も欠かせない。
国は３２年時点で現在の日本のＣＯ２総排出量の１割～２割にあたる年間１・２億～２・４億トンの貯留を目指す。しかし現在の技術でＣＯ２を分離・回収して海底に送るまでの費用は１トンあたり計約１万３５００円かかる計算。３２年には８千円にまで減らす目標で、技術開発で数千億～１兆円単位の予算低減につなげる考えだ。
■安全対策も
