# 排出削減

『週刊東洋経済』2024年2月10日号で上位300社まで発表した第18回「CSR企業ランキング」(2024年版)。今回は上位500位までを発表する。なお、『CSR企業総覧(ランキング＆集計編)』2024年版には上位800位まで掲載している。そちらも参考にしていただきたい。同ランキ

[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが２日に公表した調査リポートによると、データセンターの急増に伴って２０３０年までに二酸化炭素換算で約２５億トンの排出が世界で発生するとみられる。その一方で、脱炭素化への投資も加速するという。グーグル、マイ

　飛行中の空気抵抗を減らすことができる特殊なフィルムを機体に貼った環境配慮型の貨物機が2日から就航します。　貨物専用機の胴体には、リブレット加工フィルムと呼ばれるサメ肌の凸凹した構造をまねたフィルムが貼られています。フィルムには50マイクロメートル（＝0.05ミリメートル）程度の

国際航空業界の炭素規制が強化される２０２７年から、韓国を出発するすべての国際線航空便に持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の混合を義務付ける制度が施行される。ＳＡＦは廃食用油や農業副産物などバイオ基盤廃棄物、大気中で捕集した炭素などを利用して生産した親環境代替燃料で、ＳＡＦ使用時には航空機の炭素排出量

千葉市は30日、市有施設の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標について、従来掲げてきた令和12年度より4年前倒しの8年度にも達成できる見通しであることを発表した。電力需給を一元管理するシステムの構築が、順調に進んでいることなどが要因。太陽光発電や新清掃工場での廃棄物発電から電力を調達

　日本航空（JAL）と、廃油などのリサイクル事業に取り組んでいるアトラス（本社糸満市）は23日、二酸化炭素（CO2）排出量削減に向けて、廃食油を原料としたバイオディーゼル燃料濃度100％の「B100燃料」を空港作業車両での運用を19日から始めたと発表した。宮古空港内で、発表の場に参加した宮古島

　日本航空（JAL/JL、9201）とコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ（札幌市）、豊田通商（8015）、千歳空港モーターサービス（CAMS）の4社は8月22日、新千歳空港で運用しているトーイングトラクター（TT車、貨物牽引車）とフォークリフトの燃料として、バイオディーゼル

　日産自動車と日本旅行など異業種14社は8月20日、観光業におけるCO2排出を削減し、地域の課題解決を目指すサステナブルな旅を提供する異業種の企業による共同体「GREEN JOURNEY」を発足させ、同日から2つの国内旅行ツアーの予約販売を開始した。　GREEN JOURNEYは

　全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内

　深刻化する気候変動を食い止めようと、全国の15～29歳の若者16人が6日、大手電力など10社を相手取り、国際目標の達成を妨げるような温室効果ガス排出の差し止めを求めて、名古屋地裁に提訴した。　気候変動に関する訴訟は世界中で増えており、大企業や国の責任を認める判断も相次ぐ。弁護団

2024年7月26日、パリで100年ぶりにオリンピック・パラリンピックが開催される。今回のパリ大会は「史上最も環境に優しいオリンピック」を目指し、多くの注目を集めている。パリ大会がこれまでのオリンピックと大きく異なる点は、温室効果ガスの総排出量に制限を設けていることである。201

JR東日本、えきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は、2025年3月下旬にまちびらきを迎える「TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)」において、再生可能エネルギーを活用したCO2排出量「実質ゼロ」を実現する街を目指す。高輪ゲートウェイシテ

　環境省と経済産業省は30日、2035年度以降の新たな温室効果ガスの排出削減目標の策定に向け、合同部会を開いた。経団連や日本商工会議所から意見聴取、目標実現に向けた具体策を示すよう政府に求める声が相次いだ。　経団連は、産業部門での排出量は減少しているものの、要因は製造業の生産拠点

ステランティスは7月9日、2024年にグループ全体で30のハイブリッドモデルを欧州市場に導入すると発表した。2026年までにさらに6モデルを追加する予定だ。ステランティスは、独自のマルチエネルギーアプローチを活用し、欧州でのハイブリッドモデルの顧客注文の急増に迅速に対応している。

工場や発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を、地下に貯留する脱炭素技術「ＣＣＳ」の開発が本格化している。政府は２０３０年には現在の年間総排出量の１％にあたる年間最大１２００万トンの貯留を目指す。ただ設置や運用にかかる費用が高く、現時点で企業が事業を進める環境は整っていない。政府では補助金事

　JR東日本 <9020> は8日、新幹線を活用した荷物の多量輸送についての検証を今年度中に複数回実施すると発表した。「物流の2024年問題」による人手不足や二酸化炭素（CO2）の排出量削減に対応するため、25年度中の事業化に向けて荷物の搬出入などにおける課題を洗い出す。　

2035年以降の新たな温室効果ガスの排出量の削減目標と、その達成のための対策を含む「地球温暖化対策計画」の見直しに向けて、政府の有識者会議で、きょう議論が始まりました。伊藤信太郎 環境大臣「二酸化炭素を減らすというのは容易なことではない。しっかり環境政策の先導役を日

　【ワシントン共同】米最高裁は27日、米政府の環境保護局（EPA）による火力発電所や工場由来の大気汚染への対策を差し止める判決を出した。産業団体や共和党主導の州から異議申し立てをワシントンの連邦高裁が審理する間、EPAの対策が保留される。　保守派判事が多数を占める最高裁は、これま

　マツダは25日、広島県府中町の本社で株主総会を開いた。　毛籠勝弘社長は今月発覚した自動車の量産に必要な「型式指定」に関する認証不正について、「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ない」と陳謝。「痛恨の思いだ。二度と再発させないことが経営責任だ」と再発防止に全力を挙げると

　バッテリーEV(BEV)はあまり環境に優しくないかもしれない。少なくとも長距離輸送用の大型トラックにおいては……。　BEVは原材料のサプライチェーンで大量の排出があるほか、トラックはバッテリーによる重量増で減トンされるため、同じ輸送力を確保するのに台数を増やす必要があるからだ。