トヨタ系違反、下請けと対話を 賃上げ、継続が課題 日商会頭
AI要約
日本商工会議所の小林健会頭は、トヨタ自動車の子会社が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたことについて、対話を活発化させ再発を防ぐよう呼び掛けた。
勧告はトヨタ自動車系列の車体製造会社に対し、金型を無償で保管させた行為を指摘し、再発防止と保管料の支払いを求めている。
小林氏は元請けと下請けの距離を縮め、実りある議論を促進すべきだと述べた。
日本商工会議所の小林健会頭は5日、トヨタ自動車の子会社が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたことについて、「勧告を契機に、元請けと下請けの対話を活発化し、再発を防いでほしい」と述べ、苦言を呈した。
東京商工会議所が福島県郡山市内で開いた夏のセミナーで、記者団の取材に応じた。
勧告は、トヨタ自動車系列の車体製造会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に対し、下請け業者に金型を無償で保管させたなどとして再発防止や保管料の支払いを求めた。小林氏は、「元請けが（下請けとの）距離を縮め、実りある議論をすべきだ」と語った。
