公取委、トヨタ子会社の下請法違反で勧告－トヨタ系の不祥事止まらず

AI要約

トヨタ自動車の子会社が下請法違反で再発防止勧告を受けた。

金型などを無償で保管させていたことや品質検査を怠り下請けに製品を返品させた件が問題となっている。

自動車業界での適正な取引条件に関する報告書の遵守を呼びかけられているが、違反行為が続いている。

（ブルームバーグ）：公正取引委員会は５日、トヨタ自動車の子会社が製品製造に使う金型などを取引先49社に無償で保管させたなどとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき再発防止を勧告した。

公取委は発表で、救急車などの特装車両を手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市、ＴＣＤ）が取引先に貸与していた金型など用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、計664個の金型などを無償で保管させていたしていたと明らかにした。公取委は費用相当額を速やかに支払うよう勧告した。

また、ＴＣＤは取引先から製品受領後、品質検査を行っていないにもかかわらず、製品に瑕疵（かし）があることを理由に65社の下請けに同製品を引き取らせていた。返品した製品の作業工賃を含めた下請代金相当額は計5427万3356円で、ＴＣＤは先月20日に取引先に支払いを行ったという。

日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機などグループ会社で相次いで起きた認証試験での不正が６月、トヨタ本体でも発覚するなど同社の企業統治（コーポレートガバナンス）が疑問視されている中での新たな不祥事となり、親会社としての責任が改めて問われそうだ。

金型はプレスや鋳造などで製品を大量生産する際に使われ、国内では生産金額の約７割を自動車用が占める。旧来の業界慣行では量産期間中は受注側がほぼ無償で管理・修繕をするなど取引条件の曖昧さが問題視されていた。

経済産業省は2019年に立ち上げた協議会で、取引の適正化に向けた基本的な考え方などをとりまとめた。それによると、金型などの保管費用は発注側が支払うなどの原則が示されたほか、自動車業界については量産終了から遅くとも15年を経過した製品用の金型などは廃棄を前提に当事者間で協議することが目安とされた。

日本自動車工業会など業界団体は同報告書の周知などを行ってきたが、業界ではいまだに違反行為が行われているのが現状で今年に入ってからもサンデンやニデック子会社が公取委から勧告を受けている。