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【厚生年金】都道府県別に「平均年金月額」はいくら?平均受給額は14万円台に
年金制度についての誤解や不安が広がっている中、公的年金の仕組みや平均受給額を理解することが重要である。
厚生年金と国民年金の平均的な受給額はそれぞれ、14万3973円と5万6316円であるが、個人差が大きく加入者自身の状況を確認することが大切である。
将来の老後資金対策には、公的年金だけでなく、自己の努力も必要であることを意識する必要がある。
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「年金ってあんまりもらえないと思っています」なんて言葉を、筆者のもとに相談に来られる方もよく仰います。
近年の少子高齢化などを理由に、年金に対する不安が広がっているのは事実でしょう。
年金だけをあてにせず、自助努力で老後の資産を作り上げていくことも大事ではありますが、その一方で、年金のことをそもそもよく知らないというのも注意が必要です。
年金制度がどういった仕組みになっているのか、実際にいま年金を受給している人はいくらくらい受け取っているのかなど、公的年金についてきちんと把握することが、老後資金対策の第一歩といえるでしょう。
今回は公的年金の仕組みを確認した後、「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均受給額と、都道府県別の違いもあわせてみていきましょう。
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まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
●1階部分:国民年金(基礎年金)
・日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に原則として加入義務がある
・保険料は一律
・納付した期間に応じて将来の受給額が決まる
●公的年金制度の2階部分
・国民年金の上乗せとして公務員やサラリーマンなどが加入
・収入に応じた保険料を支払います(ただし上限あり)
・加入期間や納付額に応じて将来の受給額が決まる
上記を見てわかる通り、公的年金は現役時代の働き方や収入が影響します。
毎年誕生月に送付されるねんきん定期便などにご自身の加入状況がのっていますので、まずは確認しましょう。
では、今の現代シニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に厚生年金と国民年金の平均的な年金月額も見ていきましょう。
●国民年金(老齢基礎年金)の平均受給額一覧
・〈全体〉平均年金月額:5万6316円
・〈男性〉平均年金月額:5万8798円
・〈女性〉平均年金月額:5万4426円
●厚生年金の平均年金月額の平均受給額一覧
・〈全体〉平均年金月額:14万3973円
・〈男性〉平均年金月額:16万3875円
・〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金部分を含む
国民年金は5万6316円、厚生年金は14万3973円が平均的な受給額でした。
ただし特に収入や加入期間に個人差が出やすい厚生年金は、月1万円未満~30万円以上と個人差がおおきくなっています。
厚生年金だから国民年金より手厚いとは一概に言えず、ご自身の加入状況を確認することが大切です。
また、年金額は毎年度改訂されます。
2024年度は物価高で2.7%増額されているものの、マクロ経済スライドによる調整が入っており、実質的には目減りです。
少子高齢化の日本において、年金受給額が減る可能性も考えられますから、公的年金のみに頼るのは難しいでしょう。