高齢者の事故が増加傾向に！ 国交省や警察が「ただちに」動くべき「2つの“緊急”対策」とは
1990年代半ばから30年以上、順調に減ってきた交通事故死傷者数が、2023年で増加に転じた。
増加分は加害者も被害者も高齢者であり、高齢者の事故対策が急務となっている。
高齢者の事故対策として、赤信号や一時停止標識を検知しての減速制御導入を検討すべきである。
1990年代半ばから30年以上、順調に減ってきた交通事故死傷者数ながら、2023年で増加に転じた。事故の状況を詳しく調べてみると、増加分は加害者も被害者も高齢者である。
人口の比率を考えると、この先もこの状況は続くだろう。急務といえる高齢者の事故対策について考察する。
何歳から高齢者とするかは異論もあるところだろうが、日本自動車工業会が調べた10万人あたりの事故件数からすれば、75～79歳で74歳以下より30％増。80～84歳になると74歳以下の2倍。85歳以上は3倍になる。
我が国の人口ピラミッドを見ながら考えると、団塊の世代（第一次ベビーブーム）と呼ばれる人口割合の多い人たちが、事故率の高くなる75歳以上になり始めた。
2023年の死傷事故件数は、2022年比2.4％増。日本自動車工業会の事故件数データと併せて考えると、さもありなんということになります。
本題はここから。団塊の世代の方々は免許保有率が非常に高い。そして皆さんハンドルを握る。
絶対的な人口も多いため、おそらく死傷事故は増える傾向になると思う。
参考までに書いておくと、事故の原因はドライビングミスに限らない。自転車運転中や車道横断中（横断歩道以外を渡って被害者になるケースも高齢者で顕著）も含む。
反応時間の長い高齢ドライバーが、左右の確認をせず車道を渡る高齢歩行者をはねる事案も多い。もはや社会の問題として考えるべきだ。
このままだと、赤信号を見落とした高齢ドライバーが横断歩道に飛び込むという悲惨な事故が増えていくことだろう。
残念なことに、今のところ警察も国交省も目立った動きを見せていない。
さて、どうすればいいか。しかし「ただちに免許を取り上げろ」ということにはなり得ない。皆さん生活だってあるし、公共の交通機関のない場所ではクルマが必需品だ。さりとて放置も出来ない。
有効な方策はふたつある。
ひとつは、赤信号や一時停止標識を検知しての減速制御を容認することだと思う。現在、なぜかこれを国交省が認めていないようだ。
信号や一時停止標識を見ての停止制御は、自動運転技術の第一歩。いわゆる一丁目一番地の技術であり、どこのメーカーもノウハウを持っている。しかも最近のクルマはADASにカメラを持っているため、信号などの認識はすぐにでも可能。
すでにトヨタやスバルなど、市販モデルで信号を見てのコーション（注意表示）をメーターなどに出している。
急ブレーキ制御までは入れないにしろ、アクセル踏んでいても減速するくらいのことはやって良いだろう。というか、やれます。
この制御さえ導入すれば、歩行者のいる交差点にノーブレーキで突っ込むようなことはなくなる。アクセルとブレーキの踏み間違い防止制御も加え、高齢者用の「ADAS（先進運転支援機能）」と位置づければいい。
