川内原発1・2号機の30年超運転に必要な「長期施設管理計画」、九州電力が認可申請
AI要約
九州電力は、長期施設管理計画の認可を申請しました。これは、川内原子力発電所1、2号機が30年を超えて運転する場合に必要な措置です。
計画は、電力会社が設備の劣化管理などのために策定するもので、川内1、2号機は既に39年、38年が経過しています。
川内原子力発電所は、GX脱炭素電源法に対応するための措置の一環として、原子力規制委員会に申請を行いました。
九州電力は24日、川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、30年を超えて運転する場合に必要な「長期施設管理計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。2023年5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に対応するための措置で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）に続く3、4例目の申請となる。
計画は電力会社が設備の劣化管理などのために策定するもので、既に30年を超えている原発の場合、同法が施行される25年6月6日の前日までに認可を得る必要がある。その後も10年以内ごとに計画を申請して認可を受け、運転を続ける仕組みだ。
川内1号機は1984年7月、同2号機は85年11月に営業運転を始め、それぞれ39、38年が経過している。いずれも「原則40年」とされる運転期間について昨年、規制委から20年間の延長の認可を受けた。
