日銀決定会合、追加利上げの是非や国債買い入れ減額方針巡り活発議論…「主な意見」公表
AI要約
日本銀行の金融政策決定会合での議論が公表された。追加利上げや国債買い入れの減額に関する意見が対立していることが明らかになった。
一部の委員は円安の影響や個人消費の低迷を考慮し金利引き上げを検討する一方、他の委員は現在の金融緩和政策の継続を主張している。
国債買い入れの減額についても市場参加者の意見を重視し、今後の方針を決定することを検討している。
日本銀行は２４日、今月１３、１４日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。円安に伴う物価上昇の可能性を念頭に置いた追加利上げの是非や、この会合で決めた国債買い入れの減額方針を巡り、活発に議論された様子が明らかになった。
ある委員は追加利上げについて、「次回（７月）会合に向けてもデータを注視し、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」と述べた。一方、ある委員は「個人消費が盛り上がりを欠く中、一部自動車メーカーの出荷停止という想定外の事態が続いた。当面は現在の金融緩和継続が適当だ」とした。
国債買い入れの減額については、委員から「今回具体案を決めるより、市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだ方が、よりしっかりとした規模の削減ができる」との意見が出た。「予見可能な形で相応の規模の減額をしていくことが適切だ」との意見もあった。
日銀は６月会合で、月６兆円程度としている国債の買い入れ額を減らす方針を決めた。具体的な減額計画は、市場参加者の意見を聞いた上で、７月会合で決める。現在は０～０・１％としている政策金利については、植田和男総裁は７月会合での追加利上げの可能性を排除しない姿勢を示している。
