長期国債買い入れの減額は相応の規模になる－植田日銀総裁
AI要約
日本銀行の植田和男総裁は長期国債買い入れの減額について相応の規模になるとの見解を示し、次回決定会合で具体的な減額計画を決定する方針を述べた。
総裁は物価安定の目標のもとで、金融政策を運営し、追加利上げの可能性も排除しない姿勢を示している。
市場では円安が進行し、日銀の政策対応に注目が集まっている。
（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は21日、長期国債買い入れの減額について「相応の規模になる」との見解を改めて示した。都内で行われた全国信用金庫大会のあいさつを内田真一副総裁が代読した。
総裁は、「市場参加者の意見も確認し、次回決定会合において、今後 １～２年程度の長期国債買い入れに関する具体的な減額計画を決定する」とした６月会合の決定内容を説明。今後とも、２％の「物価安定の目標」のもとで、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営するとの方針を示した。
他の発言
日銀の金融政策運営を巡り、植田総裁は７月の追加利上げの可能性について、「場合によっては十分あり得る」と排除しない姿勢を示している。同会合では、国債買い入れの具体的な減額計画を決める予定で、同時に利上げにも踏み切るかが焦点だ。為替市場では一時、１ドル＝159円台に円安が進行しており、日銀の政策対応への注目度が高まっている。
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