給食食材の豚肉で産地偽装が発覚していた寿食品（神奈川）が破産
寿食品（株）は横浜地裁から破産手続き開始決定を受け、破産管財人が選任された。創業以来、食堂運営や給食事業を手掛けていたが、新型コロナの影響や産地偽装問題により信用が低下し、負債状況は現在調査中。
食肉事業部門の廃業を余儀なくされた当社は、かつては19億1700万円の売上高を誇っていたが、長年収益性の低さに悩んでいた。人件費が負担となっていたことも一因であり、今年1月に事後処理を弁護士に一任。
債権届け出期限が迫る中、過去の実績や運営ノウハウを持つ当社が破産手続きに入る様子が業界に衝撃を与えている。
（株）寿食品（TDB企業コード：200164573、資本金3300万円、神奈川県相模原市中央区星が丘3-8-16、代表鹿島敏裕氏）は、6月14日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には、佐伯昭彦弁護士（横浜綜合法律事務所、神奈川県横浜市中区日本大通11、電話045-671-9521）が選任されている。債権届け出期間は7月16日までで、財産状況報告集会期日は10月21日午後2時30分。
当社は、1960年（昭和35年）6月創業、62年（昭和37年）6月に法人改組された、相模原市内でトップクラスの食堂運営・給食事業者。企業内の社員食堂を軸に、自治体の各種施設、介護施設、病院などでのレストラン受託運営、横浜市や川崎市などの公立小中学校の給食事業を手がけていた。創業以来、品質と安全性を重視し、オリジナルの衛生システムを導入して調理工程や設備面の細菌汚染のチェックなどを徹底、長年の実績と運営ノウハウも背景に、2020年1月期には年売上高約19億1700万円を計上していた。
しかし、主に人件費が重荷となって長年収益性は低調な状態が続き、近年は新型コロナの影響もあって売り上げが低迷していた。こうしたなか、2023年9月に実施した川崎市教育委員会の学校給食の食材に関する検査において、当社が外国産の豚肉を国内産と偽り、川崎市立小中学校の給食向けに提供していたことが発覚。同教育委員会は10月31日に当社が産地偽装を行っていたことを発表し、神奈川県警が不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索に入るなど、急速に信用が低下していた。
その後も横浜市や相模原市の市立小中学校などで産地偽装の豚肉が提供されていたことが判明し、11月15日には食肉事業部門を廃業する事態となるなか、今年1月10日までに事後処理を弁護士に一任していた。
負債は現在調査中。
