トランプ氏元側近、中国との経済関係断絶を提唱－核爆発伴う核実験も
トランプ前大統領の元補佐官が、中国との経済関係を完全に断ち切り、米海兵隊をアジアに配備する提言を発表した。
彼はトランプ政権が再び実現した場合、さらなる対中強硬姿勢を取る可能性があると指摘している。
論文では、中国への対抗策として対中関税の引き上げや輸出規制の強化を提案している。
（ブルームバーグ）： トランプ前大統領が返り咲いた場合、中国との経済関係を完全に断ち切るとともに、米海兵隊の全部隊をアジアに配備することを検討し、核爆発を伴う核実験も再開すべきだと、前政権下で最後の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたロバート・オブライエン氏が論文で指摘した。
フォーリン・アフェアーズ誌に掲載されるこの論文には、トランプ政権２期目が実現した場合に外交政策がどのような内容になりそうかについて、これまでで最も具体的な記述がある。トランプ氏が11月の米大統領選で勝利した場合、オブライエン氏は再び政権入りする可能性がある。
同氏は強硬派で、トランプ政権終盤に台頭した対中強硬姿勢を後押しした。今回の論文は、公の場で当時主張していた内容をはるかに超えている。
同氏は「中国が米国の経済力と軍事力の弱体化を図ろうとしているのに対し、米政権はやり返すべきだ」とし、「実際に、米経済を中国経済から切り離すことを目指すべきだ」と論じた。
オブライエン氏が論文に書いた対中政策提言に前大統領が従う保証はないが、同氏は最近、トランプ氏と引き続き「定期的に接触」していると語っている。
「強さを通じて平和を取り戻す」と題するこの論文では、トランプ氏が提唱している60％の対中関税は最初の一歩に過ぎず、「中国が利用する可能性のあるあらゆる技術」に対する輸出規制強化や他の措置を講じるべきだと表明している。
原題：Ex-Trump Adviser Urges Total China Cutoff, Nuclear Test Restart（抜粋）
--取材協力：Stephanie Lai.
(c)2024 Bloomberg L.P.
