需給ギャップ、１～３月期はマイナス１・０％…年６兆円程度の需要不足
AI要約
内閣府は２０２４年１～３月期の需給ギャップがマイナス１・０％で、約６兆円の需要不足があると推計した。
需給ギャップはＧＤＰの速報値や改定値から算出される指標で、デフレ脱却の判断基準となる。
政府は経済成長を促進するために様々な施策を打ち出しているが、課題は依然として大きい。
内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す国内総生産（ＧＤＰ）の「需給ギャップ」が、２０２４年１～３月期はマイナス１・０％だったとの推計を公表した。金額に換算すると、年６兆円程度の需要が不足していることになる。
内閣府はＧＤＰの速報値、改定値が公表されるたびに需給ギャップを推計する。１０日公表の１～３月期の実質ＧＤＰ改定値は、年率換算で前期比１・８％減と、５月の速報値（２・０％減）から上方修正したものの、２四半期ぶりのマイナス成長だった。
需給ギャップは消費者物価指数などとともに、政府がデフレ脱却を判断する際に重視する指標の一つ。２３年４～６月期に０・７％と、コロナ禍前の１９年７～９月期（１・２％）以来、１５四半期ぶりにプラスに転じたが、２３年７～９月期には再び「需要不足」に戻った。２４年１～３月期までマイナス幅は拡大している。
政府は６月中の閣議決定を目指す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の冒頭でも「デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンス」としたが、ハードルは高い。
