生活保護減額は違法、厚労相の判断に「過誤、欠落」 東京地裁判決
AI要約
生活保護基準額を10%引き下げた国の決定が憲法25条に反しているとして、受給者らが訴訟を起こした。
東京地裁は受給者15人の減額決定を取り消す判決を下し、国の決定に過誤があると指摘した。
国の根拠とされたデフレ調整の算定方法が問題視され、削減幅と削減額は戦後最大だった。
国が2013～15年に生活保護基準額を最大10％引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、受給者らが国や自治体を相手に、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は13日、「厚生労働相の判断には過誤、欠落がある」として受給者15人の減額決定を取り消す判決を言い渡した。
国は13～15年、生活保護費のうち、食費や光熱費などの日常生活にあてる「生活扶助」の基準額を最大10％引き下げ、約670億円を削減した。削減幅と削減額は、いずれも戦後最大だった。
判決は、削減の根拠とされた物価下落率（4・78%）を反映した「デフレ調整」の算定方法が「受給世帯の消費構造を反映していない強い疑義がある」などと指摘。物価上昇があった08年を起点に下落率を算定したのも合理的ではないとして、厚労相の判断には裁量権の逸脱があり、生活保護法に反するとした。
