# マクロ経済学

今年1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でマイナス2.9%に下方修正されました。GDPの基礎統計である「建設総合統計」が過去にさかのぼって修正されたことを反映しました。内閣府によりますと、今年1月から3月期のGDP＝国内総生産の2次速報の改定値は、物価

　賃金と物価の好循環――。　今やこれこそが、日本経済を元気にする切り札だという空気が、政労使という立場を超えて日本全体を覆っている感がある。たしかに、ようやく賃金が上がり始めたこの時を捉えて、「賃金と物価の好循環」というスローガンを打ち出せば、世の中に受け入れやすいのは確かだ。<

Promit Mukherjee　Ismail Shakil[オタワ ２５日 ロイター] - カナダでは年初から消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率がほぼ一貫して減速してきたが、２５日発表の５月分は予想外の加速に転じ、市場ではカナダ銀行（中央銀行）による７月の追加利下げ

　内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す国内総生産（ＧＤＰ）の「需給ギャップ」が、２０２４年１～３月期はマイナス１・０％だったとの推計を公表した。金額に換算すると、年６兆円程度の需要が不足していることになる。　内閣府はＧＤＰの速報値、改定値が公表されるたびに需給ギャッ

内閣府が発表した2024年1ー3月期のGDP=国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べてマイナス0.5％だった。この勢いが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス1.8％で、先月16日に公表された1次速報値のマイナス2.0％から上方修正された。<

経済関連のニュースや新聞記事で、「内需」という言葉を目にすることがありますが、投資に興味のある方や既に投資をはじめている方にとっては重要な指標です。そこで今回は、内需の概念や内需に関連した株式について解説します。内需とは、国内向けの経済活動、需要のことで、「国内需要

　内閣府は31日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要との差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）の推計を改め、今年1～3月期はマイナス1.1%と公表した。1年間でみた場合の需要の不足額は約6兆円。岸田政権がめざす「デフレ脱却」宣言には逆風となる。　需給ギャップは、個人消費や設

　4月末に一時1ドル160円台をつけるなど円安は依然続き、さらなる円安加速を予想する声もあります。その場合、日銀が通貨防衛的な利上げに踏み切る可能性は高まると、第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストは指摘します。藤代氏の寄稿です。　筆者は米ドル/円（USD/JPY）が145