経済学者「中国経済は長期低落傾向」日本人がやるべき投資はもうこれしかない！世界の流れからみた当然の結論

　経済学者の上念司氏は、「権威主義体制の国も自由主義国も政策を間違える」と指摘する。そんな中で日本人は何を信じ、どういった投資を行うのがベストなのか。上念氏が「普通に考えたらもう答えは出ている」と話す投資方法と、その結論に至った思考のプロセスを紹介する。 

※本記事は上念司著『経済学で読み解く正しい投資、アブない投資』（扶桑社）から抜粋、再構成したものです（全4本中の4本目）。 

　現在の中国政府は政治的な理由から経済理論に逆らった無茶な政策を実行しています。そして、これは歴史上何度も繰り返されている点が重要です。古くは毛沢東が1950年代に実施した「大躍進政策」です。大衆運動によって中国経済を先進国並みにするという無茶な目標を立てました。  

　もちろん、そんなものは到底達成することはできず、約5000万人から6000万人が餓死しました。しかし、中国共産党はこれに全く懲りておらず、最近ではゼロコロナ政策が無惨にも失敗し、中国経済は長期低迷に陥っています。  

　このように、社会主義のような権威主義体制の国は、誤った経済政策を選択しやすいという傾向があります。しかし、だからといって日本や欧米のような自由主義諸国が間違った政策を絶対に選択しないかというと、必ずしもそうではありません。イギリス政府およびイングランド銀行がポンドの価値を維持するという誤った政策に手を染めたという過去があります。 

　また、アメリカも古くは1930年代の恐慌期においてまだデフレから脱却できていなかったのに金融緩和を解除し、増税するという大間違いをっています。最近では2008年にリーマンブラザーズ証券の破綻処理を間違えてリーンショックという大事故も起こしました。そして、日本も御多分に漏れず、デフレの真っ只中で何度も金融緩和を解除するという愚策を取ってきました。 

　ただ、ポイントは経済政策の選択を間違えるということではありません。間違いを犯したあと、それに気づいてどれだけ早く修正するかという点です。この点が社会主義諸国のような権威主義体制の国と自由主義諸国の大きな違いです。  

　自由主義国家の場合、間違いを犯してもそれを正す手段があります。それは「国政選挙」です。間違った経済政策を採用すればいつか必ず国民が困窮し、国民はその状態に耐えられなくなります。鬱積した不満は選挙で爆発するわけです。そして、政権交代が起これば、経済政策は見直され、前の政策が否定されます。そして、たいていの場合は前の路線と180度違う政策が採用される。前が間違っていたんで、逆をやれば正解。極めて単純です。  

　2012年の政権交代選挙はまさにそれでした。民主党政権が円高容認で、かつ緊縮的な政策運営をしていたのに対して、第二次安倍政権はその逆をやったわけです。金融緩和、財政拡張、成長戦略（規制緩和）というアベノミクス三本の矢はまさにそれを象徴する政策でした。そして、景気が低迷していた原因である、誤った経済政策が正されれば、当然景気はよくなる。景気がよくなれば株価が上がる。当たり前のことが起こったにすぎません。 

　そして私はこのときすでに経済学の知見を身につけていたので、絶対に株価が上がると思って株を買ったわけです。このとき買った株はすべてインデックスです。個別銘柄は買っていません。