スマート農業やりたくても… 10万ヘクタールは電波届かない 国会で農水省答弁
AI要約
農水省が示した推計では、全国の農地の2・3％に当たる10万ヘクタールで通信環境が整備されていないことが明らかになった。
スマート農機の導入に不可欠な通信環境の整備が必要であり、実際に通信が利用できない農地が存在することが指摘された。
スマート技術を活用するため、情報通信環境の整備に関連省庁と連携して取り組む必要があることが議論されている。
農水省は13日、全国の農地の2・3％に当たる10万ヘクタールで通信環境が整備されていないとの推計結果を示した。自動収穫機などのスマート農機の導入には通信環境が欠かせないが、電波が届かない農地が一定程度あることが分かった。
同日の参院農林水産委員会での答弁で明らかにした。自民党の藤木眞也氏が「どの農業現場でもスマート技術・機器の活用ができるよう、通信エリアの拡充強化を図る必要がある」として、通信環境の実態をただした。
これに対して、鈴木憲和農水副大臣は、一部でも携帯電話などの通信ができない農地が推計で10万ヘクタールあると説明した。通信可能な農地でも、障害物や地形条件などで「実際はサービスを利用しにくい場合もある」とし、「関係省庁と連携をして、情報通信環境の整備に努めたい」と述べた。
審議中のスマート農業技術活用促進法案では、スマート技術を活用するための情報通信環境の整備について、国が必要な措置を講じると定める。
