国債買い入れ減額を議論へ 13日から金融政策決定会合、日本銀行
AI要約
日本銀行は金融政策決定会合で国債買い入れの減額を議論円安が物価への影響や市場機能の低下が焦点日銀が大規模緩和からの出口を模索中
日本銀行は13～14日、金融政策決定会合を開き、国債買い入れの減額を議論する。大規模な金融緩和の転換後も月6兆円程度の購入を維持しており、減額すれば金融正常化に向けた一歩となる。また、前回4月会合では、植田和男総裁の発言を契機に円が急落し、政府による為替介入につながった。円安が物価に与える影響について、植田氏の認識が改めて問われる。
日銀は3月、物価目標を達成する見通しとなったとし、11年続けた大規模緩和を終了した。マイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。この際、金利を低く抑えるための国債の買い入れは、これまでと同額の月6兆円程度とした。日銀は5月末で596兆円の国債を保有する。発行残高の5割超を握り、最大の買い手である日銀が購入を減らすと、長期金利が急騰する恐れがあったからだ。
一方で、日銀による国債購入は、適正な金利水準を分からなくするなど、市場機能の低下を招いた。このため、日銀はいずれ国債の買い入れ額を減らす方針を示してきた。植田氏は今月6日の国会答弁で「3月の政策変更後の金融市場の状況を確認しているところだ。今後、大規模な金融緩和からの出口を進めるなかで、減額が適当と考える」と話した。
