ＦＯＭＣ、年内利下げ見通し後退させる公算－１回かゼロも
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げ見通しについてエコノミストの予想が分かれている。
ＦＯＭＣは政策金利を20年来の高水準に据え置いてきたが、インフレ率の低下により利下げ計画が延期されている。
ＦＲＢ当局者は経済的な考慮のみに基づいて政策決定を行う姿勢を示しており、11月の米大統領選挙に影響が及ぶ可能性もある。
（ブルームバーグ）： 来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、当局が年内に何回の利下げを示唆するかについて、エコノミストの見方は分かれている。
ＦＯＭＣの「ドット・プロット（金利予想分布図）」は今年３回の利下げという見通しからは後退する公算が大きいがが、２回の利下げを示唆するかどうかは微妙だ。
ブルームバーグの調査によると、当局が２回利下げを示唆すると予想するエコノミストが41％を占める一方、１回だけ、もしくは全く行われないと予想するエコノミストも41％いる。
ＦＯＭＣは昨年７月以降、政策金利を20年来の高水準に据え置いてきたたが、2023年後半にインフレ率が低下したことから24年には徐々に金利を引き下げる方針を示唆していた。しかし、インフレ低下に進展がなく、利下げ計画は延期されている。
オックスフォード・エコノミクスのチーフ・エコノミスト、ライアン・スウィート氏は調査への回答で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「インフレ率が目標の２％へ向けて持続的に低下しているとの確信を強める一連のデータを待っている」とした上で、「インフレ率見通しに対するリスクバランスは、依然として上方向に偏っている」と指摘した。
11、12日の会合で政策金ぎが5.25－5.5％レンジで据え置かれることがほぼ確実視されている。会合では新たな経済・金利見通しが示される。
利下げ幅見通しの縮小は、利下げ開始時期の遅れを意味し、その場合11月の米大統領選挙に影響する可能性があるが、ＦＲＢ当局者は一様に、決定は経済的な考慮のみに基づいていると述べている。
エコノミストは、大統領選挙前最後の会合である９月のＦＯＭＣ会合で、最初の利下げが行われると予想している。調査によると、24年のインフレ見通しは若干引き上げられ、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は2.1％、年末の失業率は４％との予測は据え置かれる見込みだ。
43人のエコノミストを対象にした調査は５月31日から６月５日にかけて行われた。
