ＥＣＢ理事会、４年９カ月ぶり利下げを決定 政策金利０・２５％引き下げ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は物価の鈍化とインフレ率の下落を受けて政策金利を０・２５％引き下げ、４年９カ月ぶりに利下げを決定した。
ＥＣＢは資源価格の高騰が一服し、インフレ率の低下が進むと見込んでおり、６月の利下げ決定を支持する声が強まっていた。
一方、賃金動向や中東情勢によるインフレ再燃のリスクを懸念する声もあり、利下げには慎重な姿勢を示している。
【パリ＝板東和正】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日に理事会を開き、利下げ開始の是非を協議した。ユーロ圏の物価上昇率は鈍化傾向にあり、政策金利を０・２５％引き下げることを決定した。利下げは２０１９年９月以来で４年９カ月ぶりとなる。２２年から利上げを続けてきたＥＣＢが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などに先駆けて政策を転換するかが注目されていた。
主要政策金利を４・２５％、市中銀行がＥＣＢに余剰資金を預ける際の中銀預金金利を３・７５％とし、０・２５％ずつ引き下げる。
欧米では、新型コロナウイルス流行後の経済再開に加え、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーや穀物の価格が高騰した。
ＥＣＢはインフレを抑えるため、２２年７月から昨年９月まで１０会合連続で利上げを決断。中銀預金金利は、１９９９年の単一通貨ユーロ誕生以降で最高の４・０％に達した。主要政策金利は４・５％に設定していた。
しかし、資源価格の高騰が一服した影響で物価高が落ち着きを見せた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が５月に公表した春季経済見通しでは、ユーロ圏２０カ国のインフレ率は２０２３年の５・４％に対し、２４年に２・５％、２５年に２・１％に低下すると予想。ＥＣＢのラガルド総裁は「（インフレが）抑制された状態にある」とみる。
インフレ鈍化が中期的に進むことが予想されるため、ＥＣＢ内では６月の利下げ決定を支持する声が強まっていた。ＥＣＢは今回の理事会で、足元の経済情勢や今後の見通しを踏まえ、利下げに踏み切った。
一方、ＥＣＢ内では物価を左右する賃金動向を警戒。中東情勢緊迫化の影響からインフレが再燃する恐れを懸念し、急激な利下げには慎重論もあった。
