１世帯あたりの消費支出、１４か月ぶりプラス…「食料」はマイナスで依然強い節約志向
AI要約
４月の家計調査によると、消費支出は前年同月比０・５％増の３１万３３００円で、１４か月ぶりのプラスだった。消費回復の兆しが見えるが、「食料」がマイナスとなるなど節約志向は依然強い。
夏物衣料や教育費が増加したが、野菜価格の高騰による「食料」支出の減少やダイハツ工業の影響による「交通・通信」支出の減少も見られた。
実収入は名目では増加したが、実質では減少し続けており、収入の増加が物価上昇に追いついていない状況が続いている。
総務省が７日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は３１万３３００円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・５％増だった。プラスとなるのは２０２３年２月以来、１４か月ぶり。消費回復の兆しが見えるものの、「食料」がマイナスとなるなど、物価高に伴う節約志向は依然強いとみられる。
気温が上昇したことで夏物衣料が好調で、「被服及び履物」が１１・３％増だった。授業料や仕送り金など「教育」は２５・９％増と大幅に増えた。コロナ禍に伴う大学の授業料減免措置が終わったことなどが影響したとみられる。
一方、「食料」は２・７％減だった。価格が高騰する野菜などへの支出が減った。認証不正のあったダイハツ工業が一時、生産・出荷を停止した影響が残り、自動車購入を含む「交通・通信」は１０・２％減だった。円安が響き、外国パック旅行費も減った。
勤労者世帯の実収入は５６万６４５７円で、名目で２・３％増だったものの、実質では０・６％減と１９か月連続のマイナスだった。収入の増加が物価上昇に追いついていない状況が続いている。
