北海道と札幌市、金融・資産運用特区に指定 GXに特化、企業募集へ
AI要約
北海道と札幌市が国家戦略特区制度に基づく政府の金融・資産運用特区に選ばれた。道や市が特区に指定されたのは初めてで、再生可能エネルギーの適地である北海道はGXに特化した戦略を取ることとなった。
札幌市長は特区の仕組みを活用して多額の資金を調達し、GX産業の集積を図る考えを示した。規制緩和のメニューを活用できる区域指定も行われ、活用企業の募集ができる早い時期に始まる予定だ。
特区指定には長谷川岳議員の威圧的な言動があったが、影響はなかったと報じられた。
北海道と札幌市が4日、「国家戦略特区制度」に基づく政府の金融・資産運用特区に選ばれた。国内外の金融・資産運用業者を集積して、投資マネーを呼び込むねらいで、東京、大阪府・市、福岡県・市との同時指定。道や道内市町村が特区に指定されたのは初めて。再生可能エネルギーの適地である北海道はGX（グリーン・トランスフォーメーション、脱炭素化）に特化して差別化を図る戦略だが、4都市間の競争は過熱しそうだ。
秋元克広・札幌市長は3日の会見で「和が国のGXの動きに貢献するため、特区の仕組みを活用してGXに必要な多額の資金を獲得・調達し、道内におけるGX産業の集積を図っていく」と語った。指定された区域内では投資などについて規制緩和のメニューを活用できる。秋元氏は「7月以降のできるだけ早い時期」に活用企業の募集を始める方針も明らかにした。
GX特区を巡っては主導的な役割を担った長谷川岳参議院議員（自民党、北海道選挙区）の道や市の職員に対する威圧的言動が明らかになったが、特区の指定に影響はなかった。（原知恵子、日浦統）
