円安で貿易赤字拡大の誤解
日本の貿易収支の赤字が続いている背景として、円安の影響と輸入品の物価上昇が挙げられている。
輸出金額の増加は主に数量要因や為替要因によるものである一方、輸入金額の変動は現地通貨建ての価格上昇が大きな要因である。
特に自動車や半導体製品の輸出と化石燃料の輸入が貿易収支に影響を与えており、為替要因だけでなく物価要因も考慮すべきである。
【これはnoteに投稿された永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）さんによる記事です。】
円安生む経済構造、反転に時間 企業にドル買いの実需 - 日本経済新聞 (nikkei.com) ※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています
貿易収支の赤字が続いている。財務省の貿易統計によれば、23年度の貿易収支は3年連続の赤字となった。そして、円安で輸入金額が膨張することを理由に、貿易赤字の主因を円安に求める向きも少なくない。
ただ、輸入金額の増加が輸入品そのものの値上がりや輸入量の増加に基づくものであれば、為替に関係なく貿易収支は赤字方向に振れやすくなる。また、円安は一方で輸出額の膨張にもつながるため、円安が必ずしも貿易赤字の拡大につながるとは限らない。
そもそも、貿易収支は輸入金額から輸出金額を引いたものであり、輸出入金額とも輸出入数量要因と輸出入価格要因に分解できる。そして、輸出入価格要因は輸出入そのものの価格要因と為替要因に分解することができる。
そこで、輸出入物価指数を基に輸出入金額の前年差を要因分解した。すると、輸出金額については、2021年度の増加分は数量要因と物価要因が多いものの、22年度以降の増加分は為替要因が大部分を占めていることがわかる。一方、輸入金額の変化幅を要因分解すると、21年度、22年度の増加幅、23年度の減少幅いずれも現地通貨建ての価格（物価）上昇要因が大きいことがわかる。
この背景としては、輸出金額については自動車や半導体関連製品のウェイトが大きく、こうした品目は製品そのものの価格よりも数量や為替の要因が大きくなることがある。
一方で、輸入金額については化石燃料のウェイトが大きく、こうした商品は市況性が高いことから、数量や為替よりも現地通貨（主にドル）建ての価格の変動要因が大きくなることがある。
そして実際に為替要因を見ても、特に輸入金額についてはメディアで騒がれているほど為替の要因は大きくないことがわかる。つまり、為替が輸出入金額に及ぼす影響を議論するときに、為替要因が主因と伝えるのは正しいとは言えない。
