３０年ぶりに過半数割れの公算　マンデラ氏率いた名門政党ＡＮＣ　汚職疑惑や経済低迷で市民の信頼失う

南アフリカで５月２９日に投票が行われた総選挙（下院、定数４００、任期５年）で、故マンデラ大統領が率いた名門与党「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）は第一党を維持するものの、３０年ぶりに過半数を割る見通しとなった。ＡＮＣはアパルトヘイト（人種隔離）を軸とする白人支配の打倒に主導的役割を果たしたが、近年は相次ぐ汚職疑惑に加え経済低迷も続き、国民の不満が高まっていた。

ロイター通信によると開票率約９１・６％の段階でＡＮＣは約４１％の得票にとどまっている。２０１９年の前回選の得票率は５７・５％だった。総選挙は比例代表制で、全議席確定後に下院で大統領が選出される。

開票経過を受けて、連立協議に向けた動きが活発化してきた。ＡＮＣに次ぐ２位につけているのは、得票率が２０％を超えた民主同盟（ＤＡ）。白人を支持基盤とするリベラル政党で、報道官はラマポーザ大統領の辞任を条件にＡＮＣと連立を組む可能性を示唆した。

ＤＡのほかにズマ前大統領の新党「民族の槍（やり）」（ＭＫ）や、黒人主体の急進派「経済的解放の闘士」（ＥＦＦ）も連立候補として浮上した。

ＭＫはズマ氏の出身地などで健闘し、ＡＮＣを苦戦させた。ＥＦＦはＭＫ同様にＡＮＣ出身者が党首で、白人の土地接収を主張する急進派だ。両党はＡＮＣと政策面で近い関係にある。ＤＡは両党が連立与党になれば経済・投資環境を悪化させ、国に「災厄をもたらす」と警告している。

ＡＮＣはアパルトヘイト終結後の１９９４年の全人種による選挙以来、下院で過半数を維持してきた。しかし、ズマ氏は複数の汚職疑惑で批判が高まって１８年に辞任し、後継のラマポーザ氏にも汚職疑惑が浮上した。２人ともＡＮＣの出身で、腐敗への反発が広がって支持を減らした。

黒人が全人口の約８割を占める南アでは、昨年の失業率は３２％を超えて９４年当時より約１０ポイント増えた。若年層の失業率は４０％超に達する。経済低迷が打開できず貧困が広がり、殺人などの犯罪発生率も世界最悪レベルだと指摘される。

ロイターは「マンデラ氏の時代のものは何も残っていない。国は悪い方向に変わってしまった」との有権者の声を報じており、社会問題が解消されないこともＡＮＣの不振につながったとみられる。

（中東支局　佐藤貴生）