米大統領選挙の前に、朝鮮半島に危機が訪れるかもしれない…専門家が警告（海外）

北朝鮮と韓国の間の緊張は高まっており、近いうちに危機的状況に発展する危険をはらんでいる。

北朝鮮が、11月の米大統領選挙前に紛争を引き起こす可能性があるとの声も専門家から出ている。

そうなれば、朝鮮半島での衝突にアメリカが引きずり込まれる可能性もあると、この専門家は警告を発している。

北朝鮮と韓国のあいだの緊張が再燃しており、近いうちに紛争に発展する危険もあるとの声も出始めた。

全面戦争が近づいていることを示す兆候はないものの、北朝鮮の挑発行為は、韓国およびアメリカにとって選挙イヤーとなる2024年に入ってエスカレートしている。これが、対北朝鮮政策で「タカ派」のスタンスを取る韓国の現大統領による報復につながりかねないと、ある専門家は警告している。

「今後北朝鮮関連の危機が訪れるとして、それがいったいどのようなものになるかは、予測が難しい」。5月16日付のフォーリン・アフェアーズ誌の掲載記事で、スミ・テリー（Sue Mi Terry）氏はこう綴った。テリー氏は、アメリカのシンクタンク、外交問題評議会（the Council on Foreign Relations）のシニアフェローで、朝鮮半島情勢の専門家だ。

テリー氏はさらに、少なくとも、政府および国防関連機関へのサイバー攻撃のような、「直接的な軍事行動ではない挑発行為」は起こるものと考えるべきだと述べた。

また、北朝鮮の挑発が極度にエスカレートした場合は、自国開発の固体燃料を用いた大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」のさらなる発射実験や、戦術核兵器の実験を実施するおそれもある。さらに、「軍事力による威嚇」の範囲を超え、「限定的だとしても、韓国に対する直接的な軍事攻撃」を開始する危険さえあるとテリー氏は警告している。

こうした攻撃は、北朝鮮の魚雷が韓国海軍の軍艦を撃沈し、46人の韓国軍兵士が亡くなった天安（チョナン）沈没事件や、延坪（ヨンピョン）島砲撃事件が起きた、2010年を思い出させるものにもなりかねないという。

北朝鮮には、挑発行為を行う理由が数多くある。国際社会での注目と恐怖をかき立てて交渉を優位に進めるための力にする、あるいは米韓の同盟関係を揺るがせる、といったことが考えられる。例えば、一部の挑発行為には、米韓の合同軍事演習に反発する意図が込められているように見える。

こうした南北間の衝突が起きれば、状況は急速に悪化し、広範な紛争へと発展するおそれもある。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2022年5月の就任以来、北朝鮮に対して厳しい姿勢を貫くと同時に、アメリカや日本との関係強化に向けて動いてきた。これが北朝鮮の不興を買っているかもしれない。

テリー氏によれば、「尹大統領は『タカ派』を自認しており、仮に北朝鮮から何らかの攻撃があった場合は、断固とした反撃を行うと公言している」という。この「断固とした反撃」が何を意味するのかは今のところ不明確だが、この発言が、緊張をさらに高めるきっかけとなったのは確かだ。

2024年に入って起きた、南北関係に関する注目すべき変化としては、北朝鮮が韓国を「主敵」と断じ、韓国から攻撃を受けた場合は、韓国を米国と共に「完全に焦土化する」と脅したことがある。こうした言葉は単なる挑発のようにも聞こえるが、一方で、北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、対韓政策の大幅な変更を実施し、同国の政策から、南北統一に関するあらゆる目標を削除している。

こうした方針転換には、「祖国統一三大憲章記念塔」の撤去が命じられ、破壊された件も含まれている。この記念塔は、金正恩総書記の父、金正日（キム・ジョンイル）氏が、南北の平和統一のシンボルとして建造したものだ。

加えて、統一に向けた政府の部署や書類、ウェブサイト、計画も消え失せた。この動きは警戒すべきもので、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に比べて北朝鮮に対しより厳しい姿勢をとっている尹政権の姿勢に、少なからず影響されたものである可能性が高い。

しかも、こうした注目すべき問題は、世界情勢が特に不安定な時期に浮上している。アメリカは選挙イヤーを迎えており、韓国も4月に総選挙を行なったばかりだ。この総選挙で、尹大統領の率いる与党は惨敗し、議席を失った。尹大統領の国内政策はこれまでも、しばしば強い反対に直面してきた。

アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が制作する、朝鮮半島情勢の最新情報を伝えるポッドキャスト番組「ザ・キャピタル・ケーブル」では5月16日、北朝鮮政策の将来をテーマとするエピソードを公開した。この中でテリー氏は、アメリカ大統領選の本選挙の前に、挑発行為が起きる可能性に言及した。

テリー氏によると、北朝鮮がアメリカの選挙イヤーに行なった兵器に関する実験の数は、他の年に比べて4倍以上に上ることが、2024年に入りCSISが実施した研究で明らかになったという。