バイデン政権「深い懸念」を伝達 イスラエルのラファでの空爆で
AI要約
アメリカはイスラエルに対し、ガザ南部ラファでの空爆に深い懸念を示し、民間人犠牲を抑えるよう求めている。
イスラエルはラファでの作戦が大規模な軍事作戦と異なると弁明しており、アメリカは弾薬供与を差し止める可能性を示唆していたが、続ける考えを示す。
しかし、国際社会からの批判が高まり、イスラエルが孤立する懸念があり、民間人の犠牲を抑えるよう再度求めている。
イスラエルによるガザ南部ラファでの空爆をめぐり、アメリカのバイデン政権は、イスラエルに「深い懸念」を伝えたことを明らかにしました。
イスラエルによるガザ南部ラファでの空爆で多くの民間人の死者が出たことについて、アメリカ国務省のミラー報道官は28日、イスラエル政府に「深い懸念」を伝えたことを明らかにしました。
一方で、イスラエルが現在、ラファで行っている作戦はガザ中心部などで行われてきた大規模な軍事作戦とは異なるという認識も示しました。
アメリカはイスラエルがラファでの本格的な侵攻に踏み切れば弾薬の供与を差し止める可能性を示していましたが、カービー大統領補佐官は変わらず供与を続ける考えを示しています。
そのうえで、カービー氏は、ラファでの空爆に対して国際的な批判が高まっていることを踏まえ、「イスラエルが国際社会からさらに孤立してしまう懸念がある」と指摘しました。
カービー氏は「イスラエルが国際社会から孤立することは我々の利益にもならない」とも話し、引き続きイスラエルに対して民間人の犠牲を抑える方策をとるよう求めていく考えを示しています。
