中国 米国3社に制裁 台湾との関係強化けん制か
AI要約
中国商務省は、台湾への武器売却に関わったアメリカの企業3社に制裁を科したことを発表しました。
制裁対象は、大手航空機メーカーの「ボーイング」社や武器製造企業で、中国国内への投資や貿易を禁止する措置を取られます。
この制裁は台湾の新総統就任に合わせて行われ、アメリカとの台湾関与をけん制する狙いがあるとされています。
中国商務省は20日、台湾への武器売却に関わったとしてアメリカの「ボーイング」社など3社に制裁を科すと発表しました。頼清徳氏が台湾の新しい総統に就任したその日にあわせ、アメリカとの協力をけん制した形です。
中国商務省が台湾への武器売却に関わったとして制裁対象のリストに加えたのは、アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」社やドローンや戦車などを製造している企業、あわせて3社です。
商務省は3社に対し、中国国内への新たな投資や関連する貿易、幹部の中国入国を禁止したり、中国での滞在資格を取り消したりする措置をとるということです。
また「ボーイング」社の防衛部門に対してはこれらの制裁に加え、2020年以降に台湾と契約した武器の売却額の2倍の罰金も科すとしています。
この日、台湾では中国と距離を置く頼清徳氏が新総統に就任していて、今回の制裁は今後のアメリカの台湾への関与をけん制する狙いがあるとみられます。
