中国 樹脂の反ダンピング調査 日米欧台をけん制か
AI要約
中国商務省が日本やアメリカなどから輸入している樹脂について反ダンピング調査を開始したことが発表された。
調査の対象はポリアセタール樹脂であり、自動車部品や電子機器、医療機器などに使用されている。
中国政府は関税の引き上げを示唆し、他国へのけん制を図っている。
中国商務省は19日、日本やアメリカなどから輸入している樹脂の一部について、不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、反ダンピング調査を始めたと発表しました。
中国商務省によりますと、調査の対象となったのは日本やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合、台湾から輸入している一部のポリアセタール樹脂です。
この樹脂は自動車部品のほか、電子機器や医療機器などに使われていて、4月に関連企業から調査の要請を受けていたということです。
調査期間は1年間としていますが、半年の延長も可能としています。
中国に対しては、アメリカがEV=電気自動車など中国製品への制裁関税の強化を打ち出したほか、EUもEVに対する補助金の調査を進めています。
また、日本は半導体関連の輸出規制に関わっていて、中国政府はこれらの動きに強く反発していました。
このほか、台湾では20日に中国側が「独立勢力」とみなす、民進党の頼清徳氏が総統に就任します。
中国としては今回調査の対象にした国や地域に対し、関税の引き上げを示唆することで、けん制する狙いもあるものとみられます。
