LG「オフィス」 サムスン「医療技術」…次の事業を探る家電2強

AI要約

サムスン電子とLGエレクトロニクスが新しい企業間取引(B2B)事業モデルを探求し、ロボットなどの新規事業に注力している。

LGエレクトロニクスはリコーとの業務協約を通じてオフィスソリューションを強化し、B2B市場でのシナジーを追求している。

サムスン電子はAIを取り入れた家電事業を維持しながらも、医療技術やロボット分野に積極的に進出し、強い成長を目指す姿勢を示している。

LG「オフィス」 サムスン「医療技術」…次の事業を探る家電2強

サムスン電子とLGエレクトロニクスが家電市場の不況を打開するための動きを速めている。新しい企業間取引(B2B)事業モデルを発掘し、ロボットなど新規事業を中心に戦略を立てながらだ。

LGエレクトロニクスは最近、B2B潜在顧客を発掘するために複数の企業と手を握っている。19日に日本のデジタル複合機会社リコーと企業内デジタル転換のための業務協約(MOU)を結んだのが代表的な例だ。リコーは世界およそ200カ国にコピー機とプリンタなど事務機器を販売し、テレビ会議や業務自動化システムなど働き方を革新できるサービスを共に提供している。

こうしたリコーのオフィスソリューションノウハウとLGエレクトロニクスの企業用ディスプレーなど電子機器を活用し、両社がマーケティング・営業はもちろん新規事業発掘でもシナジーを出すことができるというのがLGエレクトロニクスの説明だ。今回の協約はLGエレクトロニクスが目標とするB2B中心体質への変化の一環だ。

これに先立ちLGエレクトロニクスは2030年に売上高100兆ウォンを達成すると明らかにし、売上高で家電事業が占める比率を50%以下(48%)にする一方、B2Bの比率は45%水準に高めると発表した。

デジタル転換は全産業で進行しているだけに新しい機会になるとLGエレクトロニクスは見込んでいる。グローバル市場調査会社マーケットリサーチフューチャーによると、グローバルデジタル業務環境市場規模は昨年の337億ドル(約4兆8000億円)から年平均15%ずつ成長し、2030年には約905億ドルに拡大すると予想される。

サムスン電子もAIを前面に出した家電事業を継続しながらも、新しい成長動力を見つける意志を表している。生活家電事業部を率いる韓宗熙(ハン・ジョンヒ)デバイス経験(DX)部門長(副会長)は最近、京畿道水原(スウォン)本社でDX部門発足3周年記念行事で「強い成長」(bold growth)を次の目標として提示した。このため▼医療技術▼ロボット▼電装▼親環境空調ソリューションの4つの領域に集中すると明らかにした。韓副会長は「その間『ワンサムスン(One Samsung)』の基礎を固めて事業間のシナジーを高めようと努力してきた」とし「次のターゲットは強い成長であり、未来の成長のために果敢に変わる必要がある」と述べた。これに先立ちサムスンはAIスタートアップのソニオ(Sonio)を買収したし、ロボット事業を強化するための関連組織改編もした。