米カリフォルニア州、選挙でのAIによる偽情報の規制強化 法が成立
AI要約
カリフォルニア州知事がディープフェイクの規制法案に署名し成立。大手SNSに偽情報の削除やラベル付け義務づけ。
法律ではAI生成コンテンツの開示義務も。マスク氏の偽動画が新法に抵触する可能性も指摘される。
ただし、パロディーや風刺は規制対象外。ニューサム知事の目的について議論が広がっている。
米カリフォルニア州のニューサム知事が17日、選挙期間中の生成AI（人工知能）を使った偽コンテンツ「ディープフェイク」の規制や、偽情報の削除をSNS大手に義務づける法案に署名し、法律が成立した。
成立した三つの法律では、州内の利用者が100万人以上いる大手SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、選挙に関する偽情報の削除や、虚偽であることを知らせるラベル付けを義務づける。AIで生成した画像や動画を含む選挙広告については、その旨を開示するよう求めている。
X（旧ツイッター）を所有する起業家のイーロン・マスク氏は7月、ハリス副大統領の偽動画をXで拡散しており、米メディアはマスク氏の行為が新法に抵触する可能性があると報じている。マスク氏は17日、ハリス氏の偽動画を改めて共有し、「あなたは信じられないだろうが、ニューサムはパロディーを違法にする法律に署名した」と投稿した。新法では、パロディーや風刺は規制の対象から除外するとしている。
