「もしハリ」「もしトラ」 内向き米国に備えよ

小谷 哲男

いつにも増した大接戦となっている米大統領選挙。勝者次第で対外政策は大きく変わる。日本はどう備えるべきなのか？

2024年の米大統領選挙は近年まれに見る展開を見せている。予備選の段階では現職のバイデン大統領とトランプ前大統領が民主、共和両党それぞれの候補者となったが、6月末に行われた両者のテレビ討論会でバイデン氏が精彩に欠け、高齢に関する不安が高まった。7月の暗殺未遂事件では、強い指導者として振る舞ったトランプ氏に一気に有利な流れができたかにみえた。しかし、民主党内でバイデン氏の撤退を求める声が強まり、ハリス副大統領が民主党の大統領候補になると再び流れが変わった。

各種世論調査では、激戦州で接戦が続いていることがうかがえる。米中西部のラストベルト（さびた工業地帯）を中心とする激戦州では両党への支持は拮抗（きっこう）しており、投票行動を決めかねている無党派の動向が最終結果を左右することになる。激戦州に限らず、米国民の最大の関心事は経済であり、次いで不法移民の増加である。このため、米国が直面するウクライナ支援やガザでの停戦交渉など、対外政策は大統領選挙の結果を決める主要な要因とはなり得ない。

ハリス、トランプ両候補の対外政策がどのようなものになり得るのか、これまでの発言や公約、側近の顔ぶれから読み解いてみたい。ただし、両候補の政権移行チームがまだ固まっていないため、本稿はあくまで試論である。

ハリス氏は元検察官であり、国際関係について深い考えや経験がない。バイデン政権では副大統領として、アジア訪問、欧州での安全保障会議などを経験してきたが、バイデン氏の代理に過ぎなかった。中南米からの移民対策では、バイデン氏から責任者に指名されたが、成果を上げられなかった。

こうしてみると、基本的にハリスの対外政策はバイデン政権の路線の継承になる。国際主義や多国間主義、同盟関係を重視し、気候変動対策や感染症問題など国境を越えるグローバル課題にも取り組むことになるであろう。具体的には、欧州諸国と連携してウクライナ支援を継続し、パレスチナ問題ではイスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を基本としつつ、双方への支援両立を目指すことが予想される。

中国については、最大の競争相手と位置づけ、最先端技術の流出を阻止しながら、軍事面で抑止と危機管理に力を入れて紛争の管理を目指すであろう。台湾に対しては、自衛力の強化を支援し続けることになると考えられる。国連や先進7か国（G7）など多国間の枠組みも重視するが、激戦州の労働者への配慮から、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」など市場開放を含む自由貿易体制には距離を取らざるを得ない。

とはいえ、ハリス氏が大統領になれば、単にバイデン外交の継承ではなく、独自色を出す努力もすると考えられる。人権問題にはバイデン政権以上に取り組む可能性が高い。例えば、ハリス氏はヒンズー教第一主義を掲げるインドのモディ政権によるイスラム教徒軽視の姿勢を強く非難したため、インドが反発している。インドは米国にとって戦略的な重要さを増しているが、ハリス氏が大統領になれば米印関係や、「開かれたインド太平洋」に向けた日米豪印協力に一定の制約が生まれるかもしれない。新疆ウイグル自治区の人権問題で中国に対して批判を強めれば、米中対立が加速するだろう。

加えて、外交経験に乏しいハリス氏が、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らに「元検察官然」として接した場合、成果を予測することは難しい。足元を見られるだけに終わる可能性は否定できない。また、ハリス氏は2020年の大統領選の予備選で関税に反対する姿勢を表明した。貿易の盛んな米西海岸出身であることと相まって、通商政策で何かしらの変化をもたらす意思を示すかが注目される。

ハリス氏が誰を対外政策に関する側近に指名するかも重要である。通常、大統領候補は選挙の年の春には政権移行チームを編成するが、急きょ大統領候補になったため、移行チームがまだできていない。なにより、同氏周辺に外交の側近と呼べる人物がほとんどいない。副大統領の国家安全保障担当補佐官であるフィリップ・ゴードン氏らの影響力が強まるとみられている。彼らの共通点は米国の国力の限界を明示的に意識し、対外的な介入に自制的な点である。

バイデン政権はアフガニスタンからの米軍撤収を強引に進め、ウクライナ支援に慎重すぎる側面があったが、ハリス政権になればこれらの傾向がさらに強まる可能性がある。仮に台湾有事が発生した場合も、軍事介入に極めて慎重な姿勢を取るかもしれない。